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https://w.atwiki.jp/wthomeministry/pages/34.html
アメリカ緑の党 米国といえば大量消費国家である。 米国西海岸にいけばゴミがそこらじゅうに捨てられており、まさしく消費の国アメリカの象徴である。 だが米国人すべてがそうなワケではない。 ウィキリングの沢村氏もよくネタにしているがアメリカにも反消費系の緑の党がある。 そのまんまではあるが「United States Green Party」である。 沢村氏がネタにしているのは、彼らを批判しているのではなくて、 彼らが米国で「赤い」と言われていることである。 自分は緑でも赤でもどっちでもいいが、とにかく彼らの主張はアメリカ的ではないのである。 沢村氏は「米国の良心」なとど絶賛しているが、現実的には彼らが政権与党になったらどうなるのだろうと考えてしまう。 沢村氏は大量消費国家が尚且つメキシコ系移民の増加によってラテン化したのが今の米国だと指摘している。 たしかに実際、米国西海岸と南部はメキシコ系だけで50％を超えている地域も多い。マイアミはキューバ系が多いようだ。両方ラテン系である。 浪費と消費が一緒になって更に過剰な消費が進んでしまったという指摘である。いわゆるポイ捨て文化。 それでも、もし、ここで反消費・脱消費の緑の党が政権でも取ったら消費していた分のマネーは消えてしまうワケでありますよね。 それは輸出に頼る日本も大打撃を受けるワケですよね。 消費する人がいるから日本の経済が成り立っている。 米国の消費＝日本の豊かな経済 米国人が消費せずして日本の豊かさなどないのである。 米国人が日本の製品を買ってくれるお客様なのである。彼らなくして日本の経済はありえないのである。 書き途中。 滝音情報局の隠しページのホーム http //www18.atwiki.jp/wthomeministry/pages/31.html
https://w.atwiki.jp/demoplacard_fuku/pages/25.html
携帯用ページ http //www64.atwiki.jp/demoplacard_fuku/m/pages/25.html スマホ用ページ http //www64.atwiki.jp/demoplacard_fuku/sp/pages/25.html PC用ページ http //www64.atwiki.jp/demoplacard_fuku/pages/25.html ※画像はクリックで別ウインドウ原寸表示 「日本を植民地化するTPPに断固反対！」 （原寸）232×327,12.6KB （配布元）ttp //pbs.twimg.com/media/BfRtHzoCQAEPIcB.jpg 「STOP! TPP」 （原寸）320×224,20.9KB （配布元）ttp //pbs.twimg.com/media/BxEHnvqCcAIbC41.jpg 「ストップTPP この国を愛する党です日本共産党」 （原寸）848×1200,188KB （配布元）不明 「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。 日本を耕す!!自民党」 （原寸）452×640,30.2KB （配布元）ttp //pbs.twimg.com/media/BjNvnOdCIAAMj1G.jpg
https://w.atwiki.jp/re911/pages/11.html
アメリカン航空11便 ウィキペディアより 2001年9月11日朝（現地時間）、マサチューセッツ州ボストン、バージニア州ダレス（ワシントンD.C.近郊）、ニュージャージー州ニューアークを発った4機の旅客機が、モハメド・アタを中心とするアラブ系のグループによってほぼ同時にハイジャックされた。彼らは操縦室を乗っ取り、自ら操縦桿を握り、2機をニューヨーク・マンハッタンへ、残りの2機をワシントンD.C.へ向かわせた。 なお、乗っ取られた4機のうち2機がアメリカのボーイング社製のボーイング767型機で、残りの2機がボーイング757型機であるが、この2種類の機体は、運行する航空会社のパイロットの互換性を持たせるために、コックピットの操縦システムには基本的に同じものが使われており、ともに2人のみで操縦できるため、あえてこれらの機体が運行されている便が選択されハイジャックされたと見られている。また、ハイジャック犯たちはアメリカ国内にある民間の航空学校で航空機の基本的な操縦法を学んでいた上、これらの機体の操縦方法を事前にフライトシミュレータで訓練していたことが明らかになっている。 また、これら4機がいずれもアメリカ大陸横断ルートという、アメリカ国内線の中では長距離飛行に入るルートを飛ぶものであったのは、いずれも燃料積載量が多く、衝突後の延焼規模を多くすることを狙ったと推測された。なお、ハイジャックされ墜落させられた旅客機の乗客・乗員は全員死亡している。 タグ：9.11 アメリカン航空11便 アメリカ同時多発テロ事件/ 更新時間 2008-09-11 23 05 30
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/3092.html
（※mono....このサイトでは単に「アメリカ」と記述のあるものは、「アメリカ合衆国」のことです。） アメリカの様子〔コロナ関連〕 アメリカ連邦共和国 / 株式会社アメリカ / アメリカの覇権 / アメリカの経済戦略 / トランプ政権 / アメリカの動勢 / 世界の覇権 / アメリカと戦争 / 日系米国人 / NESARA / ハワイ / プエリトリコ / ロシアゲート / アメリカの教育 / 白人至上主義 / アメリカの衰退・崩壊 ーーー 米以関係 / 日米関係 / 日米中関係 / 米中関係 / 米露関係 / 米朝関係 / 米韓関係 / 米独関係 / 日本を取り巻く情勢 / アフリカと中国・アメリカ + 項目多数につき隠していますので、開いて閲覧 ーーー アメリカの戦争犯罪 / アメリカの軍事行動 / アメリカ政治 / アメリカ経済 / アメリカの外交 / アメリカの社会 / アメリカ軍 / アメリカの歴史 / アメリカのデフォルト危機 / アメリカの不法移民 ーーー 米歳出強制削減 / アメリカの分裂 / アメリカの崩壊 / アメリカ内戦 / アメリカの貧困 / アメリカの教育 / アメリカにおける宗教と政治の問題 / アメリカのマスメディア / ハリケーン「サンディ」 / 2012年アメリカ合衆国大統領選挙 / アメリカの銃社会 / オバマ / ヒラリー・クリントン / ジョン・ケリー / ドナルド・トランプ ーーー FEMA / WASP / NSA / エシュロン / CIA / ホワイトハウス / ペンタゴン / エリア51 / ハドソン研究所 / イエローストーン ーーー ボストン爆弾テロ事件 / テキサス州肥料工場爆発バンディ一家の農場 アメリカ映画界 + アメリカの都市 ニューヨーク / ワシントンDC / サンフランシスコ / ロサンゼルス / シアトル / シカゴ / フィラデルフィア / ヒューストン / アトランタ / ピッツバーグ / セントルイス ーー テキサス州 / フロリダ州 / バージニア州 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ 米大統領、ハマス徹底排除を主張 永続的な中東和平目指すと寄稿｜【西日本新聞me】 - 西日本新聞 岸田首相 アメリカから帰国 APEC首脳会議など終え（FNNプライム ... - Yahoo!ニュース 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テレグラムalaephoenicis pic.twitter.com/l8pNPhopmw — moco🐢💛Jya (@305_moco) January 31, 2022 インディアナポリスに本社を置く保険会社OneAmericaのCEOが18歳から64歳の死亡率が40％上昇と発表 「ワン・アメリカ社に限らず、このビジネスの歴史上、最も高い死亡率になっている」と、同社のCEOは、今週のオンライン記者会見で述べた https //t.co/3yYvoUKcv9 — タマホイ🎶 (@Tamama0306) January 3, 2022 州別のネット流出入数ランク、NYとカリフォルニアがダントツで流出し、フロリダとテキサスが流入。前者は民主党州、後者は共和党州。 NYとカリフォルニアが住みづらくなっているのがよく分かる。 https //t.co/5XbO4aXXk9 — 鈴木敏仁 (@bingsuzuki) December 28, 2021 【ワクチンパスポート】 / 【[{ワクチン接種と各国の状況]]】 あるお店のウィンドウに設置されていた電光表示板。 ３つのリクエストは ワクチン証明書の提示 マスク QRコードでチェックイン NSW州です。 pic.twitter.com/mD4KDRxmvf — 琴里 (@Thanksalotlove) November 13, 2021 【コロナ恐怖煽動との闘い】 ※ tweetスレッド 巨大な抗議と全国的なシャットダウンが11月3日にアメリカ全土で計画されています⚡️ 全員が参加します： -法執行機関 - 消防士 -救急医療 -医師 -倉庫作業員 -トラッカー - 小売 - 学生 -教師 -航空会社の労働者 -その他（全員） — ひで🗣 (@hidevsky) November 3, 2021 【ワクチン接種強制】 ■ ［定期］アメリカの9月3日までのワクチン接種後の有害事象報告は 67万5593件、死亡例は 1万4506件。アメリカでは今後「約一億人」にワクチン接種が義務化されるとホワイトハウスが発表 「地球の記録（2021年9月11日）」より / 米 CDC （疾病予防管理センター）の「ワクチン有害事象報告システム / VAERS」のデータの最新情報を定期的にご紹介しています。 前回分は以下になります。 ［定期］アメリカの8月27日までのワクチン接種後の有害事象報告は 65万件、死亡例は 1万3911件。二度の完全接種率が50%を超える中で、新たな感染確認数は過去最大を更新中 以下は、現時点で最新の CDC の有害事象報告データです。 （※mono....中略） / アメリカでは、ロサンゼルスで、12歳以上の生徒全員にワクチンが「義務化」されました。 ロサンゼルスで12歳以上の生徒にワクチン接種が義務化 対象は63万人 約63万人の生徒を抱える米カリフォルニア州ロサンゼルスの教育委員会は9日、12歳以上の生徒に対して対面授業に出席する場合にはワクチン接種が必要であることを投票によって可決した。 AP通信によれば、授業に出席することを希望する生徒は12月19日までに接種を終えることが必要。学校のスポーツ活動に参加している生徒は10月末までとしている。 （2021-0910） アメリカ全体でも、バイデン政権から「 1億人を対象としたワクチン義務化」が発表されています。以下は、ホワイトハウスの公式ページの要約です。 米ホワイトハウス公式ページより 労働省の労働安全衛生局は規則を策定している。これにより、100人以上の従業員を抱えるすべての雇用主が、従業員たちが完全にワクチン接種されていることを確認するか、ワクチン接種を受けていない労働者が出勤する前に少なくとも週に 1回は陰性の検査結果を出す必要がある。 労働安全衛生局は、この要件を実装するために緊急一時基準を発行する。 この要件は、100人以上の従業員を抱えるアメリカの民間企業の 8000万人以上の労働者たちに影響を与える。 （whitehouse.gov） この他に、病院やその他の医療施設の1,700万人の医療従事者たちにもワクチンが義務化されたことが報じられていますので、合計すると、アメリカ人の約 1億人にワクチン接種義務が課されることになります。 状況はさらに深刻化しています。 万引きを合法化したサンフランシスコの法律により、小規模店舗が閉鎖を余儀なくされ、住民が生活できなくなった Warner Todd Huston - さてはてメモ帳 Imagine Think! イルミ工作員のディストピアの東京、大阪、北海道は要注意。商工会議所で団結しろ。 https //t.co/OIZMtFRBHT — 世界銀行300人委員会(コロナ詐欺をぶっ潰せ👊) (@someone5963) May 31, 2021 【アメリカの社会】 これが米国で最も裕福な州だと信じられますか？ カリフォルニアです。何百万人もの人々が、封鎖のために住宅ローンを支払うことができないため、すぐに家を出てテントに住むことになるでしょう。 米国は完全な無政府状態に陥っています！ https //t.co/6KapfybD1d — S ITO (@itoshoji3) April 16, 2021 バーン氏がすぐ消した数字だけの短い投稿 1776-2021 本当に間も無く合衆国が終わるのですね。 — 軽山羽魚(かるざんぱお/Kalzang Pawo) (@KalzangP) January 14, 2021 【不正選挙】 続き ミュージシャン もしこの選挙で盗みが許されるのなら、これは米国の歴史に残る最後の選挙になる。米国民の声と自由は消える。世界を照らす自由の光が消え、我々を照らす自由の光が消えてしまう。これが私がここにいる理由であり、我々がここにいる理由だ。人々が米国旗を持ってここにいる理由だ pic.twitter.com/CVJPfsAjMp — 和中 光次（わなか みつじ） (@111g0) November 22, 2020 数千の火災が同時に米国で発生しており過去最悪の規模です。しかしメキシコやさらに高温乾燥のカナダでもゼロです。 すべて自然発火ですか？米国市民はすでに放火を目撃しています。これはアンティファと扇動組織による大規模一斉放火テロです。民主党左派は完全に狂気です。 pic.twitter.com/aGdUAsYb1A — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) September 13, 2020 山火事は人為的に行われている？ https //t.co/MOtndSSUPg — REBEL WALTZ (@1008Naohiro) September 12, 2020 【ロックダウン】 ■ 「過去４週間で１年間分の自殺企図と遭遇しました」：アメリカで爆発する自死の波。そして、ロックダウン緩和後もさらに増加し続ける失業率 「In Deep（2020年5月23日）」より / The Worst Unemployment Spike In U.S. History 地獄がアメリカに完成しつつある 10日ほど前の以下の記事で、ロックダウン下のアメリカで、多くの人々の精神状態がかつて見られないほどひどい状態となっており、今後、アメリカ（あるいはロックダウンをしている多くの国や地域）において「自死」の数が飛躍的に増加する可能性を専門家たちが指摘していたことを取り上げました。 ロックダウンが長期化する中、アメリカ人の精神衛生状態の危機が本格化し、薬物処方量も歴史的な増加。そして今後「かつて経験したことのない自殺の大波」が来ると専門家たちが警告 現実には上の記事を書きました 5月の前半には、すでに「かつて見られたことがない数の自死」がアメリカで発生していたことが 5月22日 ABC ニュースの報道や、米ゼロヘッジの記事で知るところとなりました。 まず、米ゼロヘッジの記事をご紹介します。 「私はこのような自殺の数字を見たことがありません」：精神科医はアメリカでのロックダウン後の自殺の波がすでに始まっているという blanklink プラグインエラー URLかページ名を入力してください。https //www.zerohedge.com/health/bay-area-hospital-sees-unprecedented-spike-suicides-during-lockdownszerohedge.com 2020/05/22 4月の初め、新型コロナウイルス対策としてのロックダウンの開始によって引き起こされた経済的カタストロフの中で、アメリカに「自殺の波」が差し迫っていることを述べさせていただいたことがある。 現状として、過去 9週間で 3860万人のアメリカ人が職を失い、その多くが即座に貧困に陥った。 新型コロナウイルスのパンデミックが始まる以前から、すでに多くのアメリカ人が、債務などの増加の中で経済的に危うい状況にあったが、その後のロックダウンにより、その多くは、貯蓄が尽き、返す目処の立たない借金が残り、すでに最低限のライフラインも絶たれようとしている。 アメリカの自殺の波の最初の兆候は、カリフォルニアで発生した可能性がある。 ABC ニュースは、サンフランシスコ・ベイエリアのイーストベイ地域にあるジョンミュア医療センターの医師と看護師たちが、パンデミック中に、自殺で死亡した人の数が、新型コロナウイルスにより死亡した人の数をはるかに越えていることを報告していると報じた。 医療センターの心的外傷専門医トップであるマイク・デボイスブランク博士はABC ニュースに、行動制限の中でメンタルヘルスが大きな問題になっていると語った。 博士は、ABC ニュースに以下のように語った。（※mono....博士の画像は略） 「個人的には、そろそろ限界の時に来ていると思います。もともと、自宅待機令は、感染数の曲線を平坦化し、病院が新型コロナウイルス患者のケアをするための方策を確保できるようにするために導入されたと思っています。私たちには、それを確保していますが、しかし、地域の健康は悪化しているのです」 デボイスブランク博士は、今のような自殺企図の数は前例がないとして、以下のように述べる。 「このような（自殺企図の）数を、このような短期間に見たことはありません。私たちは、過去 4週間で、通常の 1年分の自殺企図と遭遇しているのです」 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【世界の対応と経過（2019年の新型コロナウイルス）】 ■ 【朝LIVE】おはようジャパン#001 アメリカから今伝えたいことA to Z クリスの部屋 2020/03/29 にライブ配信 皆さん、こんにちは！ クリスです。 Follow Your Heart! 本当に「大好き」で「心からやりたいこと」を仕事にできる時代です。みなさん自由に幸せに、格好良く生きていってください。自分の心を信じて、ワクワクすることを日常に取り入れていくことで人生は少しずつ変わっていきます。 楽しいと感じることを、もう一度夢を持って、自分がどれくらい大切な存在なのかを忘れないでくださいね。 【世界の対応と経過（2019年の新型コロナウイルス）】 ■ コロナウイルス検査されるのを、アメリカ人が死ぬほど恐れている理由 「マスコミに載らない海外記事（2020年3月30日 (月)）」より / マイケル・シュナイダー 2020年3月24日 The Economic Collapse コロナウイルス検査を受け、治療された後、34,000ドル以上の請求書を受け取ったら一体どんな気分になるだろう？ この世界的大流行は、アメリカの医療制度が実に酷く破綻しており、アメリカは、このまま続けて行けないことを世界中に示している。世界の他の国々で、コロナウイル検査が、迅速に、安価に、広く利用可能なのに、なぜアメリカでは、そうできないのだろう？ 1990年代の昔、民主党と共和党は、アメリカ医療制度を改めることについて戦っていたが、彼らはすべきことをしなかった。今、アメリカには全く恥ずかしい制度があり、それは我々の誰も今まで見たことがない最大の医療危機に圧倒されそうになっている。 普通の状況下でさえ、大半のアメリカ人が、費用がかかるため、病院に行くのを死ぬほど恐れている。 私は以前何度もこれについて書いたが、私でさえ、コロナウイルス検査し、治療するのに、34,000ドル以上費用がかかるとは想像しなかった。 あるアメリカ人女性が、コロナウイルス検査され、治療された後、34,927.43ドル請求された語っているとタイム誌が報じている。 ダンニ・アスキニが、最初にウイルスの症状、息切れ、熱、咳と偏頭痛を感じた際、彼女は医者に、救急処置室に行くよう言われた。そこで、彼女は肺炎にかかっているが、家に帰れると言われた。症状が続き、悪化するにつれ、彼女は更に二回、救急処置室を訪れ、最終的にコロナウイルス検査をされた。三日後、結果は彼女がCovid-19陽性であることがわかった。 一体どうして、請求書が、それほど高くなり得るのだろう？ ダンニが指摘しているように、彼女は二つの学位に支払ったより多く病院に借りがある。 それで、この話は、私のCOVIDと、最終的な病院請求書の経験についてのものだ。34,927.23ドル － 私には決して返済できない、私が学士号と修士号に払ったより多い金額だ。 @realDonaldTrump @ewarren @AyannaPressley 助けてくださ! https //t.co/pJApXMPzcW Danni Askini (@danniaskini) 2020年3月20日 悲しいかな、彼女は決して一人ではない。カイザー家族財団によれば、アメリカいたる所で、コロナウイルス患者が、極めて高い医療請求書で悩まされている （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【Qアノン】 ■ アメリカが 危うく犯罪者たちに破壊されかけた 物語 QArmyJapanFlynn OFFICIAL 2019/12/24 に公開 【A Story About How America Was Almost Destroyed By Criminals】 オリジナル作品（英語） https //www.youtube.com/watch?v=Iw1yu... オリジナル動画制作：Joe Mさん Twitter @StormIsUponUs 字幕翻訳者：Eri（QmapJapan)さん Twitter @okabaeri9111 Thank you Mr.Joe M Thank you Eri Thank you Q 友人が和訳をつけてくれましたので共有します。都内で診療する医師として首都圏で数週後に同様のことが起きうるという危機感を感じています。 「患者が次々と死んでいます」ニューヨーク医療崩壊の現場https //t.co/vyQKF6KMGs — Sohei Harada（原田 壮平） (@idharada) March 27, 2020 （※mono...アメリカは政府込の動画捏造疑惑がいくつかあるので、半信半疑です。） 【世界の対応と経過（2019年の新型コロナウイルス）】 ★ 【新型コロナ】米中首脳が会談－感染最多の米国に中国は支援の意向 「Bloomberg（2020年3月27日 17 27 JST）」より / 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡り米中首脳が27日に電話会談を行い、トランプ米大統領は両国が克服に向け「緊密に協力している」と明言した。中国国営の新華社通信によれば、習近平国家主席は新型コロナ抑制で米国を支援する用意があると申し入れた。 米国の新型コロナウイルス感染者数が中国を抜き、世界最多となった。ニューヨーク州で感染者が急増。米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによれば、米国で確認された感染者は８万2400人を突破、３カ月前に感染拡大が始まった中国の８万1782人を上回った。米国の死者は1100人余りとなっている。 ニューヨーク州での新たな感染は6448人で、同州の累計は3万7258人。ブルームバーグ集計のデータでは、全米の感染症例のほぼ半数に相当する。 トランプ大統領はこうした状況にあって、通常の経済活動の一部再開につながるような計画を示した。 トランプ大統領は全米の知事に宛てた書簡で、政権が各郡を高リスク、中程度リスク、低リスクの３つのカテゴリーにランク付けする計画を策定中であると説明した。感染拡大阻止のために課している厳しい制限措置を強化、維持、緩和するかどうか地元当局が判断する手掛かりとなる。 20カ国・地域（Ｇ20）の首脳は世界経済に５兆ドル（約550兆円）を投入すると表明。新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）と経済への打撃を克服するためには「何でもやる」覚悟を確認した。 トランプ大統領は、Ｇ20首脳が26日の緊急会合でパンデミックを巡りデータや情報を共有する重要性について協議したと述べた。 BBCニュース- 1分で振り返る アメリカ初の新型ウイルス感染、確認後の60日間 https //t.co/UvxD573ZaJ pic.twitter.com/mqTZOK9nvE — BBC News Japan (@bbcnewsjapan) March 23, 2020 ⇑このページ上で動画を見ることは出来ません。下のyoutube動画は同じものです。 【世界の対応と経過（2019年の新型コロナウイルス）】 ★ 米国の感染者３．２万人超、ＮＹ州では最高８割の住民に感染の可能性 「CNN（2020.03.23 Mon posted at 12 15 JST）」より / （ＣＮＮ） 米国で新型コロナウイルスのために死亡した患者が２２日までに少なくとも４００人に上り、症例数は３万２０００例を超えた。 このうちほぼ半数の１万５１６８例をニューヨーク州内の感染者が占める。同州のクオモ知事は２２日、今回のパンデミックを通じて州の住民の推定４０～８０％が新型コロナウイルスに感染する可能性があるとの見通しを明らかにした。 「我々は感染の拡大を遅らせるために全力を尽くしているが、これは拡散するだろう。それほど感染力は強い」とクオモ知事は述べ、高齢者や基礎疾患を持つ患者でない限り、ほとんどの人は克服すると言い添えた。 救急医療に詳しい米ジョージワシントン大学のジェームズ・フィリップス氏の見方も、クオモ知事の予想と一致する。 米国でこれまでに確認された症例は３万２１４９例になり、感染拡大を防ぐため、これまでに８州の知事が外出禁止令を出している。 オハイオ州のデワイン知事は２２日に州全域を対象とする外出禁止令を出し、不要不急の活動を除いて自宅から外出しないよう指示した。外出禁止令は２３日午後１１時５９分から少なくとも４月６日までとし、その時点で改めて検討する。 「不可欠」とみなされた業種は営業の継続が認められ、飲食店は持ち帰り用に限って営業できる。 続いてルイジアナ州のエドワーズ知事とデラウェア州のカーニー知事も２２日に外出禁止令を発表した。 これに先立ちカリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、コネティカット、ニュージャージーの各州が同様の命令を出しており、食料品店や薬局、医療機関などの例外を除いて不要不急の外出をしないよう促している。 ＣＮＮアナリストのジュリエット・ケイエム氏は「全ての州がこの方向へ向かうだろう」と予想、「この状況は緩和されるより前に厳格化へ向かう」と指摘した。 検査が普及するにつれ、感染者の数は急増している。米与党・共和党のランド・ポール上院議員も公式ツイッターを通じ、感染が確認されたことを明らかにした。 ペンス副大統領の２２日の記者会見によると、これまでに検査を受けた米国人は約２５万４０００人。この数字には地域の病院や医療機関などは含まれていない。 ペンス副大統領の事務所の職員も検査で陽性反応が出ていたが、副大統領夫妻が２１日に受けた検査の結果は陰性だった。 しかしパンデミックが広がってマスクや白衣、酸素吸入器、集中治療室のベッドが不足する中で、一部ではリスクの高い患者や症状の重い患者のみに検査を行うという困難な選択を強いられている。 （※mono....SARS=CoV-2関連のアメリカ記事は世界の対応と経過（2019年の新型コロナウイルス）も参照。） 【インフルエンザ】 ■ 「新型コロナウイルス」流行の陰で インフルエンザ「米国で死者1万人」日本は大丈夫？ 「J-castNews（2020/2/ 6 16 32）」より / 2020年は新型コロナウイルスによる新型肺炎が話題を席巻しているが、インフルエンザの流行状況はどのようか。 国立感染症研究所が2020年1月29日に発表した情報によると、今年第4週（1月20～26日）の間に全国の医療機関を受診した患者数の推計は約65万4000人。一方、米国ではインフルエンザシーズンとなる2019年10月1日～20年1月25日の期間、死者数が1万人以上と推定されている。 （※mono....以下略） 【反社会性パーソナリティ障害】 ■ ISはシリアに残せばいいだろう by NYT 「DEEPLY JAPAN（2017.4.14）」より （※mono....前半は大幅に略、詳細はブログ記事で） / だけどこれだと、テロリストを追いかけるために米軍を外地に駐留させる戦略はおじゃんになる。 だから、テロとの戦いは終了させて、本格的にシリア、イラン、ロシアと戦う日々にするのだ、とでもいうのだろうか？ もう、アメリカ国内のメインストリームの言論状況は異常すぎてついていけない。 とはいえ、この記事のコメント欄も含めてネット上では、要するに問題はサウジだろうという線で捉えて反応している人が結構いるので、これら狂った言論人の成果も20年前、30年前のようにはいっていない。 そこから考えた時、アメリカの現在はまさしく「破れかぶれ」。今後のことをまったく考えていない。今からきれいごとを言ったところで誰も信用しないのだから。 しかし、これらグローバリスト（もしくは自己認定の世界の支配者）にとって信用などという語は問題にならないだろう。なぜなら、それは他者あったればこそ必要になる語だから。 そう。完全にソシオパスの世界に没入してる。 ーーーーーーーーーーー ■ ミサイルを撃ったら支持に回る欧州とサイコパス談義 「DEEPLY JAPAN（2017.4.12）」より （※mono....前半大幅に略、詳細はブログ記事で） / で、トランプの今回の作戦は、要するに、路上で鉄砲撃って人殺ししながら、どうだ俺は強いだろうと言っているおバカな振舞いにすぎないわけで、これを見て、なんて素敵と言う人は、サイコパス/ソシオパスしかないでしょう。 ネット上でソシオパスで検索したらこんな記事を発見。 アメリカ精神医学会による「精神疾患の診断・統計マニュアル第5版（DSM-5）」では、次の特性のうち、3つ以上あてはまると反社会性パーソナリティ障害と定義される。 1. 日常的に法を犯す、または法を軽視している 2. つねに嘘をつき、他者を騙そうとする 3. 衝動的で計画性がない 4. けんか腰で攻撃的 5. 他者の安全性についてほとんど考慮しない 6. 無責任で、金銭的にルーズ 7. 良心の呵責や罪悪感がない これ、全部アメリカの外交、つまり他人との社会関係について該当する。3つ以上どころじゃないだろうと笑える。要するに、他人の存在が認められない病なんだなぁと改めて理解する。 ■ 裏のコントロール関係 しかし、こういう症状が出てしまうからといって、例えばトランプ、例えばメルケルが個人的にサイコだ、ソシオだというのも物事を正しく捉えていないと思う。 要するに、その上の階層や周辺から押されてやらざるを得なくなるスキームがあって、それを遂行すると、他者から見たら病気にしか見えないということなんだろうと思う。 で、これは結構深刻だと思うのは、おそらく戦前からずっとそんな感じなんだろうと思ったりするわけですよ。 （※mono....中ほど大幅に略） まぁなにせ、西側リーダーはみんなおバカなマリオネットなんだなとただそれだけですね。 ーーーーー ■ ドナルド・トランプは自己愛性パーソナリティ障害？ 「JIJICO（2016.8.18）」より （※mono....前後は大幅に略、詳細はサイト記事で） / よって、自己愛パーソナリティ障害の専門家であるサム・ヴァクニン博士はドナルド・トランプ氏を反社会的なナルシストであると結論付けています。 誇大的な自己愛に隠されたもの 自己愛性パーソナリティ障害というと、外交的で自信満々なトランプ氏のような人を想像しがちですが、必ずしもこのようなタイプだけではありません。 ■ 米国は｢何か間違っている｣ by JPモルガンCEO 「DEEPLY JAPAN（2017.4.12）」より / どうしようもないアメリカですが、JPモルガンのCEOが自社のレポートに、なにかおかしい、明らかにと書いたというのが昨日あたり話題になったいた。日本語が来たのでメモがてら。 米国は｢何か間違っている｣－楽観で知られるＪＰモルガンＣＥＯが警告 https //www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-05/ONWUO26TTDSA01 米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ政権下となって間もない米国について、２つ言いたいことがある。「米国は類いまれな国」であると同時に、「何かが間違っていることは明白」ということだ。 そんなことは言われんでもみんなわかってるわけですよ。だからこそ欠点だらけのトランプ政権が出来たわけでしょ。それを欠点の方向に行かせずに、事態収拾の方向に行かせるのもエスタブリッシュメントの知恵だと思うが、こぞって欠点拡大方向に走ったんだから、もうどうしようもない。 7時のNHKニュースをご飯の前にちらっと見たけど、米ロの外相が会いますが、相互の見解の違いは埋まるでしょうか～みたいな、明日は桜が咲くでしょうか～と同じようなトーンで語っていた。 埋まるわけないだろう、としか言いようがない。 ロシアはありとあらゆる面で、引けない一戦で戦ってる。シリアがリビア化したら、次はイラン、そうなれば中央アジア側は大混乱となり、つまりそれはロシア攻撃に向くと考えているから。 一方、アメリカを代表とした西側諸国は、その「テロリスト」やらジハードやら、ムジャヒディーンやらアルカイダ、アルヌスラ、IS等々を使った侵略構想を止められないでいる。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） 【ヨーロッパ】 ■ ミサイルを撃ったら支持に回る欧州とサイコパス談義 「DEEPLY JAPAN（2017.4.12）」より / トランプは180度の転向をしたが、トランプ支持を鮮明にしていた人たちは結構な数、トランプならなんでもいいじゃなくて、裏切りと受け取って、引き続き中東から手を引けという態度を取っている人が多いみたいだ。 その一方、リベラルメディアは、CNNを筆頭に、これでやっとトランプは大統領になったのだと言ったかと思えば、米軍のミサイル発射の映像を見ながら、気持の悪い中年おやじが、うっとりとした猫なで声で、なんて美しい兵器なんでしょうと言っていたりと、もう爆笑を誘うようなことが起こっていた。 RTの討論番組「CrossTalk」では、出て来たジャーナリストが、 アメリカの大統領選挙は普通は国内問題が主なんですが、トランプは違った。でも結局、外交は軍産と金融が強いわけで、アメリカの大統領といえども何も変えられないということですね、とさわやかに言っていて、これも思わす笑ってしまった。 CrossTalk Bullhorns POTUS goes 180 / その後、司会のピーター（アメリカ人）とドミトリー（ロシア人）の話が掛け合い漫才みたいに、ヨーロッパも凄いよね、と。リベラル勢と言われているメルケルとオランドは、トランプが出て来た時、ヨーロッパの安全保障にとっての脅威だと何カ月も何カ月もトランプを批判していた。それが、ミサイルを撃ったら支持に回る。これはつまり、トランプは平和的に解決するんじゃないかと心配していた、と。わははは、みたいな。 一方、プーチンもプーチンで、要するに2003年のイラクをもう一度ってことだろう、と。何が起こっても、シリアとロシアを一遍に悪い奴に出来る仕組みになってよかったな、みたいなことを仏頂面で語っていた。 その上で、ロシアは正式に国連に調査を求める手続きを取ると言っていた。 （※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で） / それよりも、構造としてどうなっているのかの仮説を立てて、なぜそう動くのか、これによって誰が得をしているのか、どういうロジックが見せかけでどういう利害がコアなのか、みたいな掘り下げ方こそ最もサイエンティフィックで適切じゃなかろうかとなど思う。 関係者全員が見えないと証拠がない、というのもトリッキーでしょう。出ないからそれ、ってところが問題なんだから。あと、金の流れを追えというのも話半分だなと思う。それも見えるものでしかないから。 そして、そうであるのなら、現在主流メディアが追いかける話というのの大多数が、やたらに主体者のキャラクターやエピソードなのは、大衆には暇つぶしだけをさせようという意図あってのことなのではなかろうななど考えてみたくなる。 まぁなにせ、西側リーダーはみんなおバカなマリオネットなんだなとただそれだけですね。 【トランプ政権】 ■ 【インテリジェンスK】アメリカの動き 2月20日 新しい世界秩序の産みの苦しみ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.2.20）」より / もうそろそろアメリカの本音を知り始めたことでしょう。理解していない可能性が一番高いのは中国でしょうが。今後の世界の激動を考慮すれば、既に世界の分断は始まっているというべきでしょう。 相変わらず、民主党による上院での閣僚承認公聴会は進んでいませんし、マイケル・フリン辞任のショックもまだいえていません。ただ、一般国民の支持はなかなか根強いものがあります。 なによりも、核使用に関して中国側の驚くべき発言がありました。半導体産業も要注意です。東芝の半導体部門を中国に買収されないようにしなければいけません。 ［ペンスの外交デビュー］ ［トランプの支持率］ ［中国による核の使用］ ［半導体の問題］ http //www.j-cia.com/archives/13154 【ドナルド・トランプ】 ■ 【米軍情勢ヨタ話】トランプスタート！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.1.16）」より / 1月20日に大統領就任式が行われる。死なない限りはドナルド・トランプが次期大統領となることはいうまでもない。 ただ、その隙を突いてなのかあるいはすでにトランプの意を得て動いているのかはわからないが、「演習にしては、展開する兵力の規模が大き過ぎる」米軍の活動が行われているというのだ！ トランプ大統領就任までの間に戦争の可能性が出て来ました。今後の情報にご注意下さい。最悪の場合、核戦争に発展する可能性があります。 一行情報10本でお伝えします！！！ http //www.j-cia.com/archives/13069 ■ オバマ氏は「アメリカ最後の大統領」 ババ・バンガ氏が不吉な予言 「livedoor-news」より / 【海外発！Breaking News】「ドナルド・トランプの就任前に何かが起こる」 ババ・バンガの不吉な予言 2016年11月14日 14時30分 Techinsight アメリカ大統領選で勝利を収めたドナルド・トランプ氏の大統領就任式は、2017年1月20日に予定されている。しかしこれまでアメリカの同時多発テロ事件や、ISIS（イスラム国）の誕生、2009年のオバマ大統領就任などの予言を的中させてきたブルガリア人預言者ババ・バンガさん（Baba Vanga、1911～1996）が「オバマ氏はアメリカ最後の大統領になる」と不吉な予言をしていたようだ。 ババ・バンガさんは12歳の時に竜巻に巻き込まれて宙に舞い、その後地面に叩きつけられたことで視力を失い、この時に予知力を身につけたという。16歳の時から予言を始めると「バルカンのノストラダムス」「ブルガリア政府の国家機密」とも呼ばれるようになり、85歳で亡くなるまで数々の予言を残した。その予言の的中率はなんと85％で、ロシア政府も彼女の予言を信頼していたと言われている。 その彼女がアメリカの政治に関し「第44代大統領はアフリカ系アメリカ人である」との予言を残していた。しかし彼女の言葉はこれだけでは終わらない。 「第44代大統領はアメリカ最後の大統領である。」 「経済危機により第45代大統領就任は阻まれる。景気は不安定となり、アメリカ国内は北と南で衝突が起こるであろう。」 何とも不吉な予言だ。ドナルド・トランプ氏の就任は来年の1月20日。これは何かの警告なのか？ それまでに何が起こるのか？ トランプ氏の勝利に対して各地で抗議デモが行われる中、反トランプ派の中にはひそかにこの予言が的中することを願っている者もいるという。 一方で「ババ・バンガさんの予言など当たらない、気にする必要は全くない」という意見も多く聞かれるが、アメリカ国内で混乱が生じていることは確かなようだ。 今回の大統領選に関しては中国のサルもその勝利を予言し話題になったが、参考までに盲人の預言者ババ・バンガさんのいくつかの予言を紹介しよう。 2130年 エイリアンの助けを借りて人類は水中生活をスタート 2283年 タイムトラベルが可能 異星人と接触 3005年 火星で戦争が勃発 4599年 人類が不老長寿実現 5079年 世界が終わる 出典：https //www.thesun.co.uk （TechinsightJapan編集部 A.C.） 【何が起きるのか？】 ■ 準備が始まる2016年9月 ： 米国オバマ大統領は国民に「国家準備月間」を大統領布告し、徴兵制復活を考えるドイツ政府は国民に10日分の水と食糧の備蓄を呼びかける 「In Deep（2016.9.9）」より / 2016年8月31日のホワイトハウス報道官室リリースより 2016年8月26日のアメリカ報道より 準備する国家たち いろいろと世界的に慌ただしく、今日（9月9日）は、北朝鮮が５回目の核実験をおこなったことが報じられていました。報道によれば、今日の午後に国連安全保障理事会の緊急会合が開かれるのだそう。 そして、少し前の 8月31日、冒頭に載せましたように、アメリカでは、オバマ大統領が、 「９月のアメリカは、国家準備月間（National Preparedness Month）」 だとすることを公式に宣言しました。 その内容は、たとえば一部を抜粋しますと、 明日受けるかもしれない未知の難題に対して、あなた方自身が準備をすることは、私たちアメリカ国民すべてが共有している義務なのです。 というようなもので、 「何が起こるかはわからないけれども、どんなことが起きても耐えられるように、準備をしておきなさい」 という心構えをアメリカ国民全体が強く共有することについて、この 2016年9月を、その「精神的強化月間」とするということを大統領布告として、アメリカ国民に通達しました。 （※mono.--以下長文につき略、詳細はブログ記事で） 【中東情勢】 ■ クロンボとトランブとババァと。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.9.7）」より / シリアではペンタゴンが支援する武装勢力とCIAが支援する武装勢力とが戦闘状態。尚、トルコは、CIAが支援する武装勢力と戦闘状態。オバマ大統領は、CIAとの関係が深い。アメリカ大統領選挙では、FBIがヒラリー潰しを画策。大統領選挙前に何かが起こる気配。 ↑めちゃくちゃだな。そもそも、国家予算よりも軍産複合体の予算の方が大きいとか、もうアメリカは狂ってるとしか言いようがないよ。 ーーーーー ■ 米ペンタゴンとＣＩＡがシリアで戦いあっています。 「日本や世界や宇宙の動向（2016.9.7）」より / 以下の記事の通り、いかにオバマ政権が無能かということがわかります。オバマはポーカーフェースでパペット・マスターの命令通りに動いているのか、それとも、命令通りに動けないような無能な大統領なのかわかりませんが。。。それにしても、現在、オバマ政権は内部の統制ができていないようです。何しろペンタゴンとＣＩＡが別々の反政府武装集団に手を貸し、お互いに戦っているのですから。。。なんと無駄なことをやっているのでしょうか。 しかもロシアもアメリカも、自分たちの都合の良いように、残忍なチンピラテロ集団のＩＳＩＳを生かしています。 オバマは完全に無能なのか、それとも無能な大統領を演じているだけであり彼の本当の目的はグローバリストの命令通り、世界中をめちゃくちゃにすることなのか。。。。よくわかりません。 日本の民主党（現民進党）が政権を握ったときも、完全に無能であることが露呈しましたが、アメリカのオバマ民主党政権も破壊することしかできないめちゃくちゃな政権だと思います。 http //beforeitsnews.com/gold-and-precious-metals/2016/09/what-a-mess-pentagon-at-war-with-cia-in-syria-2937556.html （概要） ９月６日付け { （※mono.--翻訳記事から一部分を引用）} / シリアはめちゃくちゃな状態です。ペンタゴン 対 CIAの戦争が進行中です。米政府が支援し武器を提供している武装集団が、同じく米政府が支援している武装集団と戦っているのですから。。。 どうしてこのようなことが起きているかというと。。。オバマ政権はシリアの内戦を引っ掻き回し、そのプロセスの中で統制ができなくなってしまったということです。 アメリカに強い大統領がいるときは大統領が軍と諜報機関をしっかりと統制することが可能です。しかしオバマ政権は弱い国防長官と最悪の軍司令官（女性の戦略家たち）を任命したために、アメリカの国防にとって非常に重要な機関であるペンタゴンとCIAがシリアで別行動をとるようになってしまったのです。 そして米軍とCIA部隊の対立が激しくなり、シリアでそれが顕在化しています。 ホワイトハウスのあまりの無能さに嫌気がさした米軍はシリアの反政府武装集団を支援し、ＣＩＡも同様に反政府武装集団を支援することにしました。 しかしその直後にアメリカが支援する反政府武装集団（異なるグループ）の戦いがイラクとシリアで始まったのです。米特殊部隊は、シリア、イラクそして最近ではリビアでこの戦いに加わりました。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ーーーーー ■ シリア：停戦できるのか 51 49 0（4） 「DEEPLY JAPAN（2016.2.23）」より （※mono.--上記ブログ記事関連のみ転載。） / ■ CIA vs ペンタゴン 前から、シリアでアメリカは割れているようだと書いてきたけど、どうもそれが準メジャーな言論空間でもだんだん普通に語られはじめているっぽい今日この頃。 昨日見つけたのは、しばしば書いてるアメリカン・コンサーバティブのウェブ。 U.S. Proxies in Syria Are Attacking Each Other By Daniel Larison • February 20, 2016, 12 10 PM http //www.theamericanconservative.com/larison/u-s-proxies-in-syria-are-attacking-each-other/ アメリカの代理人同士がシリアで互いに戦っている CIAが武器を与えて訓練してたやつらがクルドYPGから攻撃されている、で、YPGはペンタゴンが武器を与えて支援してるやつらだ、つまり、CIAが支援しているやつとペンタゴンが支援しているやつらがシリアの現場で敵同士で戦ってる、というリポートを引用しながらあきれてる。アメリカのシリア政策は joke だと言い切ってる。 何度も書いてますが、American Conservativeは共和党支持者の集まり。パット・ブキャナンなんかが作ったグループといっていいんだと思う。こういう人たちが一貫して存在しているのが共和党なんだと知っておくのは重要だと思う。 で、シリアの話に戻って、アメリカの軍、治安当局がどうも割れてるってのはずっと前から一部では観測されていたけど、表にいる人たちの言論に載ったのは珍しい。 ざっくり言えば、CIAのアセットがアルカイダ系他その他多数のテロリスト、ジハードってな人たちで、それに対してペンタゴンは前からクルドを仲間扱いしてたので、こうなる。 そうするつもりなのか。誰もわからない。 ■ ここにトルコが絡む・・・ で、ここにトルコが絡むとどうなるのか。 （※mono.--詳細はブログ記事で） ■ 米東海岸沿いの都市部でマイクロ波バーストが頻発！ 「日本や世界や宇宙の動向（2016.9.5）」より / マイクロ波（電磁波）はの携帯電話、無線LAN、電子レンジに用いられていますが。。。 アメリカの東海岸沿いの都市部で、この２日間、非常に強力なマイクロ波バースト（マイクロ波放射）が起きているそうです。もちろん自然現象ではなく、誰かが意図的にマイクロ波を放射しているのだそうです。 携帯電話のアンテナ塔からもマイクロ波は放射されているそうですがこれほど強力ではないそうです。 一体、東海岸の都市部で何が起こされようとしているのでしょうか。 ネット上でちょっと目にした情報は、マイクロ波は大地震を前兆でもあるようです。 米政府はアメリカの東海岸沿いで人工地震を起こそうとしているのでしょうか。 特にアメリカはケムトレイルや生物兵器だけでなく、複数の地点からマイクロ波が放射されるという事態になっています。 http //beforeitsnews.com/opinion-liberal/2016/09/what-the-hell-is-this-microwave-bursts-in-most-major-us-population-centers-showing-up-on-weather-radar-2536325.html （概要） ９月３日付け （※mono.--翻訳記事略、詳細はブログ記事で） 【第三次世界大戦】 ■ アメリカの動き ５月３０日 静かに始まる戦争準備 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.5.30）」より / 明日、明後日に戦争が始まるわけではないにせよ、世界規模の戦争が起きることはもう避けようがなさそうです。その陣営の色分けも完成しつつあります。あとは、きっかけを待つばかりです。今回はその点をグローバリズムという大きな視点から解説しました。今回は解説できませんでしたが、インドやインドネシア、オーストラリアも非常に積極的な動きを見せています。 また、トランプ候補の背後関係も徐々に明らかになりつつあります。トランプを押しているのはやっぱり“あの国”でした。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【世界情勢】 / 【第三次世界大戦】 ■ アメリカの動き 2月8日 進むペンタゴンの戦争準備 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.2.8）」より / オバマ大統領は，相変わらず，戦争には消極的ですが、国防総省は次の戦争のための準備を精力的に押し進めています。日本ではあまり報道されないことですが、カーター国防長官は傑出した人物です。有能な長官であれば、これほどのことが達成できるというのが今回のテーマです。 事実上、第3次世界大戦は既に始まっているのです。そして、アメリカは今回の戦争で勝利を収める戦略を明らかにしました。お読みいただければわかりますが、これではロシアはともかく中国は勝てないという内容です。今回「戦略能力局」を紹介しました。戦争の方法が、冷戦以来まったく変わってしまうという内容です。 ［防衛予算に関する白熱した議論］ ［戦略能力局］ ［シリコンバレー］ ［米軍の訓練場所］ ［ロシア］ ［リビア］ http //www.j-cia.com/archives/12346 【第三次世界大戦】 ■ ホワイトハウスは第三次世界大戦の準備をしています。 「日本や世界や宇宙の動向（2015.11.11）」より / 以下の記事によれば、アメリカもロシアも中国も戦争をやりたくて仕方ないようです。 これらの三悪国は、シリアや南シナ海を巡って、全面戦争をなんとか避けようとしているようにも見えますが。。。 実際は、水面下では（パペットマスターであるエリート層の要望通りに）、戦争の準備をしているようです。 三悪国が戦争を開始すると、ヨーロッパも（ＩＳＩＳも）参戦するのでしょうから、大規模戦争になってしまいます。 驚いたことに、この数日間で米海軍は西海岸沖で核弾頭を積んだミサイルの発射実験を２回も行ったのです。その結果、上空で謎の光る物体が目撃されました。もし、上空で核爆発したのなら、放射性物質が周辺に降り注ぐのでは？ アメリカもロシアも戦争をやる気満々です。中国も数年前から軍事力を世界に見せつけています。どうせ張子の虎ですが。。。これらの三悪国は経済的にも非常に悪い状態ですので戦争で誤魔化そうとしているのでしょう。 将来的に中国は太平洋を支配下に置き、アメリカに代わって世界覇権を計画しているため、その突破口として、台湾、南沙諸島、尖閣諸島、沖縄を乗っ取ろうとしているのです。 （※mono.--中略） / By Lisa Haven 数年前からアメリカとロシアと中国の対立が強まっていましたが、現在のロシアと中国の動きを見ると、いよいよ第三次世界大戦が勃発する可能性があるようにも見えます。シリアに対するオバマの姿勢を見ても戦争が近いのかもしれません。 ビデオ： これから皆さんにお伝えすることは冗談ではなく事実です。 現在、米政府は第三次世界大戦の準備を行っています。 実際に米軍の諜報機関は第三次世界大戦の準備を手順良く行っています。 ペンタゴンは、対露、対中戦争は回避できないと考えています。彼らは、対露、対中戦争に勝利するために、戦略的、戦術的に計画を立てています。 この内容は、米連邦議会の武器関連委員会での公聴会で議論されたことです。 公聴会では、空母の配備、米サイバー攻撃、核兵器の近代化、戦争の準備についても論されました。 しかし核保有国同士の戦争が始まると人類の生存が危ぶまれるだけでなく地球が破壊されることになります。 米連邦議会では、対露、対中戦争についての議論（使用兵器や手段など）が活発になっています。 今後、戦争（の準備）が定例化？されることになりでしょう。しかし米議会は、戦争の発端となる特定地域（シリアや南シナ海など）は指定していません。 ただ、はっきりしていることは、彼らは数年以内に世界の大国（ロシア、中国）との大規模戦争が始まることを前提に準備しているということです。 また、ある議員は、アメリカの最大の脅威はテロリストではなくアメリカと敵対している国であると断言しました。アメリカ、ロシア、中国はあらゆる手段や兵器を使って大規模戦争を始めます。これらの国々は、戦争に勝利することで世界一の強国となることを望んでいます。戦争が始まれば、世界は、映画：ザ・デイ・アフター・トゥモローのような状態になってしまいます。 戦争は人類や地球の資源にとって無意味であるということを訴える議員は誰もいないのです。 ★■ 情報筋：近いうちに米国でクーデターの可能性？ 「Sputnik日本（2015.3.20）」より / 米中央情報局（ＣＩＡ）の能力が低下している米国は、現政権に対する現実の陰謀を前に無力であることがわかった。サイトveteranstoday.comが報じた。 veteranstoday.comの情報によると、米国ではすでにクーデターがスタートし、この方向で具体的な行動がとられている確立が高いという。 veteranstoday.comは、クーデターに参加している可能性のある人物として、以下のような著名人や団体を挙げている。 ニュージャージー州知事クリス·クリスティ氏 ミット·ロムニー氏 ブリードローブ将軍 Foxメディアグループ ベンヤミン・ネタニヤフ氏 ジョン·マケイン氏 最高裁判所の裁判官 米合衆国シークレットサービス その他、エネルギー、輸送、保険関連企業の大勢の指導者らが含まれている。 ■ ファーガソンでまた暴動 「東京kittyアンテナ（2014.11.25）」より / 黒人少年を射殺した白人警官に対する不起訴が決まったことで また米国ミズーリ州ファーガソンで暴動が再発した様である（＠ｗ荒 参考1 黒人少年射殺、大陪審の不起訴処分に暴動発生 米ミズーリ州 暴動の規模は500人程度とのことである（＠ｗ荒 暴動はまだしも またもや商店等への略奪が起きた様である（＠ｗ荒 こういうのを見ると 建国238年の限界という感じは否めない（＠ｗ荒 ■ ニューヨーク市でマリファナ所持罰則緩和 - ますます北朝鮮以上のキチガイ国家になりつつあるアメリカ 「東京kittyアンテナ（2014.11.15）」より / アメリカのニューヨーク市で 25g以下のマリファナ（大麻）所持に関しては 逮捕をせず1万円程度の罰金となる様である（＠ｗ荒 参考1：ニューヨーク市、マリフアナ規制を緩和 25g未満の所持は罰金に〔AFP〕 既に医療用大麻はニューヨーク州を含む23州で 合法化されているが、 ワシントン州とコロラド州では 嗜好用大麻も合法化されている（＠ｗ荒 ニューヨーク市の今回の大麻所持に関する 処分緩和は嗜好用大麻合法化への一里塚と言えるだろう（＠ｗ荒 国民に麻薬を売る様な政府は政府ではない（＠ｗ荒 ただの暴力団である（＠ｗ荒 アメリカが北朝鮮以上の 発狂国家になりつつあるのは明らかだな（＠ｗぷ ■ 米国の政策を「チェンジ」できなかったオバマへの失望がネオコン／好戦派の共和党を勝たせた 「櫻井ジャーナル（2014.11.5）」より / アメリカの中間選挙は予想通り共和党が勝利、上下両院で主導権を握ったようだ。この「2大政党」は政策面で大差がなく、経済面では巨大資本／富豪層を優遇、外交面ではイスラエル／シオニストの強い影響下にあるわけだが、ネオコン（ウラジミール・ジャボチンスキーの流れ）との関係は共和党が強い。 こうした結果を招いた大きな原因のひとつがバラク・オバマ大統領にあると考える人は少なくないだろう。「チェンジ」を約束して当選したにもかかわらず、前政権の政策をほとんど「チェンジ」できなかったことへの失望だ。 勿論、オバマであろうと、ジョン・ケリーであろうと、ヒラリー・クリントンであろうと、ジョン・マケインであろうと、ミット・ロムニーであろうと、政界で伸し上がるためには支配層と何らかの結びつきが必要であり、ネオコン／シオニストを無視することもできない。議会の中に真の反体制派や革命家が入る余地はない。 選挙とはそうした制約の中で行われるわけで、「支配層とのつながり」を理由に議員や候補者を全面否定できるのは革命やクーデターで体制を変えようと決意している人だけ。そうでなにもかかわらず選挙を揶揄するのは、単に強者、あるいは時流におもねっているだけだろう。保身を図りながら「反体制」を気取り、一種の「優越感」に浸っているとも言える。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 中東と北東アジアにおいて、米国の外交が破綻した背景を読み解く。米国は政治的トリレンマに囚われ、泥沼から抜け出すことができなくなった？ 「白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-（2014.8.22）」より / ロバート・マンデルは（１）自由な資本異動、（２）為替相場の安定（固定相場制）、（３）独立した金融政策の3つの政策を同時に実現することができない「金融政策のトリレンマ」について問題提起した。２００７年、ダニ・ロドリックは（１）経済のグローバル化（国際経済統合）、（２）国家主権、（３）民主主義の３つの政策が「金融政策のトリレンマに対応する」との仮説を提起した。（以上、ウイキペディアを参照） トリレンマの面白さは二者関係の矛盾と対立（ジレンマ）ではなく「三者間の並立できない矛盾」を論じる点にある。「あれか？これか？」ではなく、より複雑な「あれ、これ、あちら」の三者間の並立は不可能という点が面白い。「二兎を追う者一兎も得ず」、ではなく「三兎を追う者一兎も得ず」に帰結する。 米国外交がダブルスタンダード（二重基準）であることは世界の常識となった。米国は他国を評価するとき「時と場所及び米国の国益」を勘案して判断基準を変える。覇権国家として世界に君臨した米国の二重基準こそ普遍的原理であったといってよい。米国のダブルスタンダード外交又はプラグマチズム外交によって世界は翻弄され、米国は中東においても、北東アジアにおいても「あちらを立てればこちらが立たず」のトリレンマの呪縛にからまれ身動きがとれない。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ■ 米国には安全な食品を選ぶ自由も安全な薬を選ぶ自由もない 「浮世風呂（2014.9.1）」より / ◆種子法違反 米国ペンシルバニア州の小さな町の小さな種子ライブラリーが種子法違反のアグリ・テロリズムとして閉鎖された。 このライブラリーは地域の伝統種子を地域の人びとに貸し出すもの。しかし、これが「アグリ・テロリズム」だというのだ。種子法では政府に登録された種子以外は販売してはならないとなっているが、これは販売ではない。こうしたライブラリーが大きくなればアグリ・テロリズムが現実となるというのがその閉鎖の根拠だが、実際、食べたら腫瘍ができる種子を販売しているモンサントなどの企業の存在こそがアグリ・テロリズムそのものであり、長年、この種子ライブラリーの種子を守る活動はそれへの当然の防衛行動だろう。 生命の支配を当然視するバイオテク企業からすれば、生命がわかちあわれる事態は企業へのテロに見えるのだろうが、それは長年人類が享受してきた自然な営みであり、それをテロ行為とすることは人類への挑戦以外の何ものでもない。 しかし、こうした行為すらテロリズムとして米国で攻撃されていることには十分注意が必要だろう。つまり、自由貿易交渉を通じて、この行為が世界に押しつけられる危険が高いからだ。 'Agri-Terrorism'? Town's Seed Library Shut Down http //www.commondreams.org/news/2014/08/04/agri-terrorism-towns-seed-library-shut-down ◆米国には安全な食品を選ぶ自由も安全な薬を選ぶ自由もない。 元モンサント幹部だった連中が米国食品医薬品局(FDA)を運営している。 FDAは、公式記録された発表で、アメリカ国民には「自らの身体の健康に対する基本的権利」は無く、「希望する食品を入手するという基本的権利は無い」と述べた政府機関である。 （※ 以下副題のみ転記。詳細はブログ記事で） / ★食品安全近代化法 ★大々的に喧伝されている「適用除外」は、510法案が持つ以下のような数多くの深刻な問題から目を逸らすものである。 ◆アメリカの女子高生に巨乳が多いのは病気か？ それでもホルモン入り牛乳の危険性は、子供を持つ親の間では知られるようになり、最近はホルモンの入ってないオーガニック牛乳を飲ませるようになった(うちもそうです)。 メイン州ポートランドの小さな牛乳会社オークハースト・デイリーは牛乳のパッケージに「ホルモンを使っていません」と書いた。 ところが、これをモンサントが訴えた。 （※ 中略） ◆米国でもやっと始まった「遺伝子組み換え食品」をめぐる戦い ■ ミズーリ州ファーガソン：警官による青年射殺事件 「当サイト内ページ」 ■ アメリカの産業空洞化 「マスコミに載らない海外記事（2014.8.12）」より / 2014年8月11日 ポール・クレイグ・ロバーツ、デイヴ・クランツラー、ジョン・タイタス 2004年1月6日、ポール・クレイグ・ロバーツと、アメリカ上院議員チャールズ・シュマーが、ニューヨーク・タイムズの論説欄に“自由貿易再考”と題する共著論文を発表した。論文は、アメリカ人労働者は“機械工から、ソフトウエア・エンジニア、はてはウオール街アナリストに至るまで、ありとあらゆるレベルの職業で、直接的なグローバル競争に直面している。毎日、直接顔を突き合わせてやりとりすることが不要な職業のあらゆる労働者達は、今や、何千キロも彼方にいる、より低賃金で、同程度の技能の労働者によって置き変えられる恐れがある。アメリカの雇用は、外国企業との競争ではなく、より低賃金の国に事業移転し、経費を削減する多国籍企業のおかげで失われつつある。”新経済の時代にアメリカが突入したことを指摘していた。ロバーツとシュマーは、雇用の海外移転は、それに関する、いかなる懸念も根拠がない、単に双方が恩恵を受ける自由貿易の動きにすぎない、という経済学者達の考え方の正しさに異議を申し立てたのだ。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） / グラフは就労率の崩壊を示している。就労率65%の線より上のわずかな小さなピークは、経済が労働年齢人口に追いつくだけの十分な雇用を生み出せていたわずかな時期を示している。線より下の大きなピークは、雇用が不足している為、存在しない雇用を探すのをあきらめ、労働人口として勘定に入れられなくなった人々を生み出した時期を示している。6.2%のアメリカ失業率というのは、職が見つからない為に、労働人口からはずれてしまった、あきらめた求職意欲喪失労働者を除外しているのだから、誤解を招くものだ。 （※ 以下略、グラフはブログ記事で） 【世界の覇権】 ■ 終わりに近づいているのは、アメリカかそれとも世界？ 「マスコミに載らない海外記事（2014.4.11）」より / どちらかの一方になるだろう Paul Craig Roberts 2014年4月9日 2014年は、アメリカ合州国清算の年として姿を表しつつある。 米ドルに対して、二つの圧力が高まっている。一つの圧力は、欧米の金供給がしなび、連邦準備金制度による違法な価格操作を市場が良く知るようになるにつれ、金価格を操作する連邦準備金制度の能力が衰えつつあることだ。取引の少ないのが明らかな時期に、金先物市場に、膨大な量の裸の空売りが行なわれている証拠がある。量的緩和からドルの価値を守るため、先物市場で金価格が操作されていることは明らかとなった。 もう一つの圧力は、オバマ政権の愚かな対ロシア経済制裁の脅威によるものだ。アメリカ政府が、世界のドル基準を悪用することを、他の国々はもはや我慢するつもりがなくなっている。アメリカ政府は、アメリカの政治的覇権に抵抗する国々の経済に損害を与える為に、ドル建て国際決済制度を利用しているのだ。 ロシアと中国はうんざりしたのだ。私とピーター・ケーニグがここで報じている通り （※ 中略） / あらゆる証拠が、2014年のアメリカの経済的失敗を示しており、それがジョン・ウイリアムズの4月9日報告書の結論だ。 今年、NATOが崩壊するかも知れず、EUさえもが崩壊するかも知れない。アメリカ政府の無謀なウクライナ・クーデターと、ロシアに対する経済制裁の脅しが、NATO傀儡諸国を危険な場所へと追いやっている。アメリカ政府は、選挙で選ばれた民主的政権の打倒と、傀儡政権の押し付けに対する、ウクライナでの反応を見誤ったのだ。 （※ 中略） / 9/11にはあらゆるものが機能しなかった。空港警備は、21世紀の全部足しあわせた、116,232時間におきたよりも多く、一時間に四回ものミスをした。史上初めて、アメリカ空軍は迎撃機を離陸しそこなった。史上初めて、航空管制部は、一時間も、複数航空機の行方を見失い、それ報告しなかった。史上初めて、わずか数階の、短時間のさほど温度も高くない火事で、巨大な鋼鉄構造がもろくなり、崩壊した。史上初めて、3棟の超高層ビルが、下方からの抵抗を除去する制御破壊の恩恵もなしに、自由落下速度で崩壊したのだ。 アメリカ国民の三分の二は、常軌を逸した物語をすっかり信じ込んでいる。左翼は、アメリカの悪の帝国に、虐げられた人々が反撃したものと見なして、物語をすっかり信じ込んだのだ。右翼は、悪魔化して描かれたイスラム教徒達が、アメリカの善を攻撃したものと見なして、物語をすっかり信じ込んだのだ。ジョージ・W・ブッシュ大統領は右翼の見解を非常に巧みに表現していた。“連中は、我々の自由と民主主義ゆえに、我々を憎悪している。” しかし、イタリア国民を初めとして、誰も信じていない。イタリア国民は、大統領が、秘密のオペレーション・グラディオに関する真実を暴いたので、政府の偽装工作事件に関して、何年か前にから知っていた。オペレーション・グラディオというのは、20世紀後半に、CIAとイタリア諜報機関が行なった、爆発物をしかけ、ヨーロッパの女性や子供達を殺害し、それを共産主義者のせいにして、ヨーロッパ各国の共産党支持をむしばむ為の作戦だった。 イタリア人は、アメリカ政府の常軌を逸した 9/11説明に挑戦するビデオを最初に制作した人々の一つだ。この挑戦の究極が、1時間45分の映画“Zero”だ。映画はここで見られる。http //www.youtube.com/watch?v=QU961SGps8g feature=youtu.be （※ 以下略） 【東京裁判】 ■ 中国・韓国を擁護せざるを得ない米国の“犯罪意識”：すべては原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化するために 「JB Press（2014.3.19）」より / 最近の衆参の予算委員会を聞いていて、一味も二味も違っているなあと唸らせるのは石原慎太郎議員の質疑である。日本国家の在り様、生き様に関わる認識から問題を抉り出そうとしているからであろう。 「一部の白痴的売国的メディアがどこかの国の意向を借りてキャンキャン言っているが・・・」「日本を牛耳っている売国的売名的バカ新聞・・・」など厳しい物言いで、誹謗中傷や差別語ではないかと思われる用語も使った語り口で総理に問い、かつ語りかける姿勢が、他の議員では出来ない重みを感じさせる。 「A級」戦犯は存在しない + 続き 質問と言うよりも歴史と時勢を踏まえながらの自説開陳は、国家の名誉をいかにして守るかを訴えてやまない。ペーパーは手元に置かれているがほとんど見ずに語り続ける熱意に、委員会は寂として声なしである。 内容的には横田基地の管制と日米共用の提案や東京裁判史観批判、さらには首相の靖国参拝肯定など繰り返しも多いが、それは議員が国家主権にかかわる基本問題と考えているからにほかならない。 そうした中で2月12日（2014年）午前の衆院予算委員会で、議員は「A級戦犯というクラシファイ（分類）に歴史的な時間的な虚構があることを思い出してほしい」と述べた。 その理由として東条英機被告の弁護人であった清瀬一郎氏が弁護団を代表して裁判の管轄権について質問したが、ウェッブ裁判長は答えないまま裁判を進めたことを指摘した。 また、ポツダム宣言を受諾した当時、戦争犯罪という概念の中に「平和に対する罪」、すなわち「戦争を計画し、準備し、実行した罪」というものは、国際法にも先進国の法律にもなかった。世界の文明国が理解している戦争犯罪人の定義にA級というのはなかった。あり得ないのを裁くことには合法性がないという主張をぶつけたのである。 このように、法的根拠のない裁判でA級戦犯にされ、しかも絞首刑にされた人たちが合祀されている靖国神社を首相が参拝することを批判するのはそもそもおかしいという論理構成である。 ダグラス・マッカーサーは帰国後の上院軍事外交小委で、宣誓した上で「日本が戦ったのは主として安全保障のためであった」と証言していることからも、侵略戦争などではなく、相手に強いられ致し方なく自衛として戦った戦争で、戦犯などに問われる謂われはないという主張なのだ。 確かに、A級というと「犯罪の格付け」みたいに思われてしまう。しかし「極東国際軍事裁判所条例」ではA級とは書いていない。 （※ 以下略、詳細はサイト記事で） 【ロシア】 ■ （^o^）ﾉ＜ つぶしあえー 「ネットゲリラ（2014.3.21）」より / ロシアは、食料もエネルギーも軍事力も、全て自前で賄える国家なので、経済封鎖はあんまり怖くない。ロシアに巣食っているユダ金にとっては、困るかも知れないが、ユダ金はプーチン大帝の敵なので、プーチンにしてみりゃ、むしろ歓迎だろうｗ オバマは打つ手ナシです。 ................................................ ロシアが米に報復制裁 マケイン氏ら渡航禁止 http //www.47news.jp/CN/201403/CN2014032001002186.html マケインw ーーーーーーーーーーーーーー マケイン「確かにロシアを友好的と見てないけど今回の総大将はオバマだよプーちゃん......(´；?；`)」 ーーーーーーーーーーーーーー 共和党関係ないだろ ーーーーーーーーーーーーーー アメリカって本当は弱い国なんだな ソース：朝鮮戦争を勝利に導けなかった、一時的に敗戦一歩手前まで追い詰められた ソース：ベトナム戦争で敗退した ソース：一方的に因縁つけたイラク戦争でアメリカはキチガイになった→ファルージャの悲劇。世界から批判を浴びた ソース：アフガニスタンに介入して却ってアフガンの秩序を破壊した なぜアメリカは弱いか、アメリカ一国では戦えないから 多国籍軍、国連軍、NATO軍、連合軍などの応援と日本など世界各国からの戦費が必要、貧乏だから ................................................ ★ 「カリフォルニア州6分割を」、米ベンチャー投資家が署名活動 「AFPBB News（2014.2.22）」より （匿名コメントさんが「アメリカ分裂の予兆」と....） / 【2月22日 AFP】米カリフォルニア（California）州を6つの州に分割する案を提唱しているシリコンバレー（Silicon Valley）のベンチャー投資家、ティム・ドレーパー（Tim Draper）氏は18日、今年11月の住民投票の実施を目指した署名活動を始める許可を州当局から受けた。 + 続き 7月18日までに2010 年の知事選の投票総数の8％に当たる有権者80万7615人以上の署名が集まれば、この案は州の住民投票に掛けられる。 現実離れした考えにもみえるこの案だが、ドレーパー氏は「州内に住む人々と州の経済、いずれも多様なカリフォルニアを1つの州として統治することはほぼ不可能になっている」と主張。約3800万人と国内最多の人口を抱える同州を、郡や都市、町などの歴史的な境界を維持しつつ、6つの州に分けるべきだとしている。 同氏が提唱しているのは、インターネット検索大手グーグル（Google）や交流サイト（SNS）大手のフェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）など大手IT企業があるシリコンバレー州、エンターテインメント産業が盛んで、ハリウッド（Hollywood）を含むサウスカリフォルニア（South California）州、最北部のジェファーソン（Jefferson）州、ウェストカリフォルニア（West California）州、セントラルカリフォルニア（Central California）州、ノースカリフォルニア（North California）州の6州。 カリフォルニア州の民間経済調査機関Center for Continuing Study of the California Economy（CCSCE）によると、2012年の同州の経済規模は、国内総生産（GDP）が約2兆ドル（約205兆円）のロシアやイタリアに匹敵し、世界の国のGDPランキングで8位に入る水準だという。(c)AFP ■ アメリカの中流階級の苦難 「日本や世界や宇宙の動向（2014.2.24）」より / もちろん、いくらアメリカでも以下のように貧困にあえぐ人たちばかりではないでしょうか、だんだん状況が厳しくなってきていますから、今後、さらに失業者が増えるのかもしれません。米政府の発表する失業率は全くあてになりません。当局は嘘の情報を流しています。 日本にも貧困に苦しむ人たちが大勢います。特に消費税が上がると８％の物価上昇となり、家計も苦しくなります。これはアメリカだけの問題ではありません。アメリカやヨーロッパの人々までが昔の途上国のように生活に困っています。。世界が混乱すると一番犠牲になるのは一般の人々です。その状況を高いところから笑いながら見下ろしているのが支配層のエリートたちです。日本もアメリカのように状況が悪化しないようにと願うばかりです。 http //beforeitsnews.com/foreclosure-gate/2014/02/10-stories-from-the-cold-hard-streets-of-america-that-will-break-your-heart-2446032.html / #1 ３４歳の男性： 「妻が仕事に出かけている間、私は節約のために家でじっとしています。自分の食事を減らして家族にその分を余計に与えているため、以前よりも食べる量が減り、痩せました。政府や大企業は我々からできるだけ多くを絞りとろうとしていますが、我々には何の恩恵もありません。もうすぐ私が使っているインターネット回線も切断されるでしょう。求人をしている企業の多くが郵送による応募を受け付けないため、どうやって仕事を探したらよいのか分かりません。毎日、何マイルもの距離を歩き回り、求人募集をしている会社に立ち寄り、応募用紙を貰えるかどうかを訊き回っています。」 #2 メリーランド州バルティモアの”オバマ町”で衰弱するホームレスの人々： 物干し用のロープにビニールシートをかぶせ、牛乳箱を木の下に置いて壁を作っています。さらに暗いトンネルの床に壊れそうな木箱を置き、その上に薄いマットレスを敷いて暮らしています。バルティモアの森林地帯の端には何十人もの短期滞在者が一時しのぎの住処を作って暮らしています。彼らはここにいる方がホームレスのシェルターよりも安全だと言います。 ↓こちらのサイトで、アメリカのホームレスの人たちが作った一時しのぎの住処をご覧いただけます。 http //www.dailymail.co.uk/news/article-2564858/Baltimores-people-woods-Inside-hidden-homeless-camps-milk-crates-wooden-doors-tarps-outskirts-town.html （※ 後略、詳細はブログ記事で） 【日韓関係】 ★ 在米日本人が韓国系住民から嫌がらせ 「ラーメンにつば」「冷えたご飯」 「zakzak（2014.2.15）」より / 米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため１月に同市を訪れた地方議員団は１０日、国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。 議員団によると、同市では、韓国系住民が約１万２０００人に上るのに対し、日系住民は約１００人と圧倒的に少ない。議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島（竹島の韓国名）は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。 報告会ではこのほか、「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」「韓国系レストランで、冷めた白いご飯しか出されなかった」といった被害事例も紹介された。 地方議員団の世話人代表を務める東京都杉並区の松浦芳子区議は、「日本の領事館職員は、直接現地に出向いて、邦人の被害実態を把握し、早急に対策を考えるべきだ」としている。 ■ レストランで「ラーメンにつば」「冷えたライス」…慰安婦で在米日本人に嫌がらせ 「STAND ALONE COMPLEX（2014.2.15）」より / こいつらクズチョンに何を言っても始まらない。１００人いる日本人は早々にグレンデール市を去ることだ。 もうチョンに汚染させられてしまった場所にいる必要もないだろ。肩身が狭いだけでなく、今後は身の危険を感じることになるぞ。そんな所には近付かない事が賢明。どうせマスゴミはこの事を報道することは無いからな。 しかしクズチョンは狭い母国を捨てて世界中に繁殖してやがるな。まさにゴキブリ。 まあ住み着かれた先でも追々分かってくるだろう。チョンに関わるとロクな事が無いという事を。 ■ ウェストバージニアの水道水汚染とアメリカに降った人工雪に関する続報 「日本や世界や宇宙の動向（2014.2.2）」より / まず、アメリカに降った人工雪に関しての続報ですが。。。雪にライターの火を近づけても一切解けずに、黒くなってしまうのです。Youtubeやネット記事でこの問題が拡散され、多くの州の住民が周辺の雪を集めて実験したそうです。すると、みな、同じ結果が出ました。どの地域でも雪に火を近づけても、一切、解けずに黒くなるという結果が出ました。 調査によると、雪の中にアルミニウム、バリウム、細菌などが含まれていたことが分かったそうです。 アメリカの上空には、日々、大量のケムトレイルが撒かれているため、有毒物質が大量に含まれる雪や雨が降るということになってしまいます。そのような有毒物質を含んだ雪や雨が道路に降るだけならまだしも。。。アメリカの国土全体を汚染してしまいました。 畑で栽培された野菜も穀物も、農場で飼育された動物も汚染物質を取り入れてしまっています。川も湖も汚染され、水道水も汚染されてしまいました。 しかし、これはアメリカだけの問題ではありません。アメリカから大量の穀物、飼料、野菜、加工食品を輸入している日本も同じ被害を受けるということになります。 アメリカには自然発生雲など存在しなくなりました。空にあるのはケムトレイルの人工雲です。本当に恐ろしいことがアメリカで日常的に起きています。アメリカや中国から全世界を汚染しようとしているのでしょう。汚染の全てを福島原発の放射能汚染のせいにしながら、実は、アメリカと中国から世界に毒を撒いているのです。それが邪悪なイルミの連中のやり方です。 http //youtu.be/4xyK-P35qo4 ● アメリカ合衆国の国旗〔Wikipedia〕 ● イギリス東インド会社〔Wikipedia〕 ■ 目からうろこのアメリカ合衆国の正体 「qazx（2013.10.19）」より / 我々の意識は、もちろん脳の作用なのだが、困ったことに、物事を理解するときには、通常・脳は速度を速めるために先入観によって判断する方を選ぶ。 国家・国民についての理解も、日本国や日本人を思い描いたうえで、理解しようとする。ところが、ネット環境を手に入れて、多くの知見を得てみて分かったことは、それでは、他国は決して理解できないと言うことだった。 日本国や日本国民は、とても特殊な例外的な存在であって、このような国家・国民は、稀有な存在であったのだ。つまり日本人としての常識は他国を理解するときには使えないと言うことに成る。 例えば、支那・朝鮮人についての理解は、ネット環境を得てから、小生などは、全く変わった。 まず彼らが漢文が読めないと言うことが、第一の驚きであった。そして、日本人が歴史と呼んでいる歴史を持たない人々であることも驚きであった。 支那服が満州族の服装であると言うことも、また共通語のマンダリンが満州人官僚の言葉であったということも、そして朝鮮に文化というものが無かったと言うことも驚きであった。 そして、以下にお目に掛けるのは、アメリカという国の実態が、「イギリス東インド株式会社」であり、そう理解することによって、多くのアメリカに対する疑問が解けるという、驚くべき知見である。 ーーーーーーーーーーー ■ イギリス東インド会社の北米支社として出発したアメリカ合衆国 「逝きし世の面影（2013.10.14）」より / 『不思議な国旗から見えてくるアメリカ合衆国のもう一つの姿』 記事上↑に掲げた不思議な旗（※ 写真は略、ブログで）は、１７７６年７月４日『アメリカ独立宣言』前後の1775年12月3日から1777年6月14日までの1年６ヶ月間使われたアメリカ合衆国旗（グランドユニオン旗）であるが、何と、イギリス東インド会社の社旗と同じだった。 唯一の違いは合衆国旗が左上カントン部分のユニオン・フラッグ（英国旗）がストライプ７本分(赤線４本白３本）でやや縦長で不恰好に見えるが、これは英国旗を何故か９０度回転させて仕舞い、カントンの縦横の配置を逆にした為である いかにもバランスが悪く不細工な記事上↑掲載の一番最初のアメリカ合衆国旗に対して、元となったイギリス東インド会社旗はカントンの大きさがストライプ６本分（赤線３本白３本）で、現在の星条旗（the Stars and Stripes）とまったく同じ配分になっている。 （イギリス東インド会社旗のカントン部分の英国旗は、１８０１年からはアイルランドのセント・パトリック・クロスが加わる現行のユニオンジャックに変わっているが、七つの海を象徴していると思われる社旗本体の白地に７本の赤い横線は最初から一貫して同じである） ジョニー・デップ主演で大ヒットしたハリウッド映画『パイレーツ・オブ・カリビアン』の敵役はイギリス東インド会社なのですが、不思議なことに何処にも社旗であるグランドユニオン旗が出てこない。 映画に出て来るのは大きなＶに小さなｏとｃをあしらったイギリス東インド会社のロゴマークだけなのです。 他愛の無い娯楽映画なのですから時代考証が間違っていても一向に構わないのですが、それ以外でも同じ扱いであるから面白い。 歴史教科書から世界のニュースまで、ありとあらゆる全ての公の映像の中では、不思議な事にイギリス東インド会社旗（グランドユニオン旗）が出て来ない。 もちろんイギリス東インド会社旗とそっくり瓜二つの初代アメリカ国旗の、不都合すぎる映像も公的な場所では出て来ないのである。 宗主国からの独立（植民地解放？）の美しい神話のアメリカ合衆国旗と、悪しき植民地主義の象徴的なイギリス東インド会社旗。 １８０度反する両者が、同一のグランドユニオン旗を使用していた歴史的事実は正義のアメリカとしてはイメージが悪すぎる。 不都合なアメリカの歴史を何とかして隠したい。誰にも知られたくないのである。 + 続き 『超ウルトラ巨大な「関東軍」としてのイギリス東インド会社』 １６００年にイギリス東インド会社が勅許会社として設立される。 その２年後、世界最初の株式会社組織として１６０２年に設立されたのがオランダの東インド会社である。 設立当初のイギリス東インド会社は、遠征航海ごとに出資者を募り貿易や略奪で得た利益を配当として分配する方式だったので、最初に出資者を集めて成功報酬をプールして配当として配る株式会社方式のオランダ東インド会社よりも継続性や計画性で劣っていた。 株式方式のオランダの成功に刺激されてスウェーデン東インド会社 、デンマーク東インド会社 、フランス東インド会社などが次々と設立される。 貿易の独占権を認められ、17世紀から19世紀半ばにかけてアジア各地の植民地経営や交易に従事した。 イギリス東インド会社は貿易を独占しただけではなく植民地経営の全てを独占していて、イギリス本国以外の徴税や通貨発行、法律施行から独自の軍隊を保有して反乱鎮圧や他国との戦争を行うなど『国家』としての全ての機能を有していたのです。 例えるなら日本政府の不拡大方針に反して暴走して仕舞った挙句、自分勝手に張作霖爆殺や満州事変を引き起こして満州国を創った旧関東軍の超巨大な、国家の中の『国家』ともいえる株式会社なのである。 大成功した東インド会社は、巨大な文明圏だったインドの完全植民地化成功直後の1874年6月1日に突如解散している。 『アメリカ東インド艦隊所属だったペリーの黒船』 ７２年前の１９４１年１２月８日、日本は米国のハルノートの経済制裁を目前にして山本五十六の連合艦隊が当時はアメリカの植民地だったハワイ諸島の真珠湾に集結していたアメリカ太平洋艦隊を先制奇襲攻撃する大博打に打って出る。 日本軍がハワイの米軍を奇襲攻撃する８８年前の１８５３年、アメリカのペリー提督は捕鯨船の補給や寄港地を求めて、４艘の黒船を率いて浦賀に来航して２６０年間鎖国していた日本に開国を要求。居丈高なアメリカの砲艦外交に対して、まったく予期していなかった外交力ゼロの無能な幕府は右往左往して時間稼ぎしか出来なかった。翌年に９艘で再度来航したペーリー艦隊に対して日米和親条約を締結して開国した、とするのが今の通常の教科書的な歴史認識なのです。 ところが、日本に開国を要求した黒船（ペリー艦隊）の名称は太平洋艦隊ではなかった。 実は、黒船がアメリカ東インド艦隊だった事実は些細な事として、日本国ではそれほど注目されていないが、多分これが一番重要な隠された真実を含んでいるのである。 アメリカの黒船来航を今までの通常の歴史で見ると真実が分からないが、『ペリーの黒船来航』の言葉を、『米東インド艦隊の来航』と置き換えるだけで、美しい正のイメージが恐ろしい不のイメージに変化するのである。 『明治政府による印象操作』 そもそも当時の日本（幕府）は鎖国をしていなかった。（「鎖国」が一般に普及する時期は明治時代以降である） アメリカのペリーが要求したと言う捕鯨船の補給であるが、１８４０年に欧米列強に武力制裁の口実を与えない為に幕府は天保の薪炭補給令を出している。 イギリスとのアヘン戦争に破れた中国が屈辱的な半植民地化政策である南京条約を１９４０年に無理やり結ばされた不穏な世界情勢に敏感に反応して、江戸幕府が即座に対応しているのであるから驚きだ。 それなら表向きのペリー来航のアメリカ政府の目的は、幕府によって１３年も前に実現していたのである。 文明国アメリカと未開で野蛮な日本との『未知との遭遇』は後世の作り話である。 日本は友好国だったオランダを通じてほぼタイムラグ無しに世界情勢に通じていた。 ペリーの東インド艦隊の来航は、幕府にとって何年も前からの知り尽くした懸案事項だったのである。 そもそも我が日本国は大昔から奴隷制や麻薬を禁止していたが、当時のアメリカは公然と人間を市場で競りにかけて売りさばく極悪非道な奴隷制の国家であった。 イギリスが麻薬を禁止したのは第一次世界大戦末期の１９１７年の話で、それ以前ではアヘン等の麻薬の吸引などは野放し状態で一般市民とか子供でも鎮痛剤として使用していたのある。 日本が列強に軍事力で劣っていたのは事実であるが、道徳とか人道的に見れば欧米の方が余程野蛮で未開だった。 『摩訶不思議な、現在のアメリカ政府の組織形態』 日本で一番実力があると思われる保守政治家、元自民党幹事長で民主党代表だった小沢一郎が首相目前でゼネコンの西松建設からの闇献金疑惑で失脚してほぼ政治生命を失ったが、小沢疑惑などはアメリカでは絶対に起きない種類の話である。 何故アメリカでは日本では続発する小沢疑惑が起きないのか。 理由は簡単で、日本では財界と政界とは別々であるので闇献金が生まれるが、アメリカは政界と財界が最初から一心同体。 闇献金するも何も、同一人物なのですから最初からまったく必要性が無いのである。 マイケル・ムーアの『アホでマヌケなアメリカ白人』と言う過激な題の本で、アメリカのブッシュ政権の閣僚たちを紹介しているが、財界と関係の深い人たちなどと言うものではない。 財界人そのものなのです。 副大統領ディック・チェイニーは、政権に入る前は石油会社大手ハリバートン社のCEO（最高経営責任者）、財務長官ニール・オニールは、入閣前は世界最大のアルミ会社アルコアの会長、農務長官アン・べェネマンは、遺伝子組み換え食品の会社カルジーンの役員、商務長官ドン・エバンスは石油・ガスのトム・ブラウン社の会長兼CED、国防長官ドナルド・ラムズフェエルドはGDサール製薬会社とジェネラル・インストルメント社のCEOだった。 何のことは無い。財界が内閣を組織しているのである。 『株式会社としてのアメリカ合衆国』 現在のアメリカ政府を日本に例えるなら、政権トップの安倍晋三首相だけは有権者の間接選挙で選ぶ。ところが他の閣僚は全員が選挙とは無関係に首相指名で自由に選ばれる。 経団連の米倉会長が副首相で京セラの稲盛和夫やユニクロの柳井正、オリックスの宮内義彦、楽天の三木谷浩史が有力閣僚として政府を牛耳って、やりたい放題好き勝手にしているのである。 政治が財界に乗っ取られているのも同じで、これなら財界が政治家に陳情するなんて手間も省けるし、請託を受ける必要が無いから汚職も無い。 アメリカの不思議ですが資本主義の効率優先の極まった形と見るよりも、昔はイギリス東インド会社の北米支社だった、『株式会社アメリカ合衆国』と考えると実に分かり易い。 権威とか名誉（世間体とか見かけ、評判）を重んじる『国家』とは大きく違い、営利組織である株式会社が追及するのは露骨に利益と効率（株主への配当）である。 アメリカ合衆国が近代文明国家としては例外的に、最後まで恥ずべき奴隷制を行った摩訶不思議な謎も、『国家』としてではなくて利益と効率優先の『株式会社』（東インド会社アメリカ本店）だったからと解釈すれば、誰にでも簡単に理解出来る。 世界に例が無い１００％民間が所有するドルの発券銀行であるＦＲＢ（連邦準備理事会）とか、前代未聞の公的医療保険に反対するアメリカの連邦議員など、今までの数々の不思議も簡単に解消する。 単にアメリカ合衆国が『国家』ではなく『株式会社』だったから何よりも利益が最優先されるので、不思議でもなんでもなく当然の結果なのである。 『中国抜きには語れないベリー来航（アメリカ東インド艦隊）と日本』 日本史教科書の説明である、１８５３年のアメリカのペリー提督は捕鯨船の補給や寄港地、日本との交易を求めたとの記述は、捕鯨船の補給の部分は１８４０年に幕府から出された天保の薪炭補給令によって意味を為さない。 アメリカが軍艦の大艦隊を送るまでもなかったのである。 それなら貿易相手としての日本との交易目的が残るのですが、それも疑わしい。 １８５４年に九艘の大艦隊で再度来航したペリーは念願の日米和親条約を結ぶが、日米通商条約の交渉役として伊豆下田に派遣されたのは２年も経った１８５６年（安政3年）である。人数は初代駐日領事のタウンゼント・ハリスと通訳のヒュースケンのたった二人だけだった。 ハリスは教育者としては有能だったかもしれないが外交官としてはまったくの素人で軍人としての経歴も無い人物だった。 イギリスがやり手のベテラン外交官オールコックを日本に送ったのとは対照的なのである。 しかもハリスの秘書兼通訳を務めていたヘンリー・ヒュースケンは１８６１年(万延1年)に尊皇攘夷派浪士に襲われ殺されているのに、アメリカは海兵隊員の護衛など一切行っていない。（悪く勘ぐればハリスは対日開戦目的での捨て駒扱いの一民間人） 当時のアメリカが本気で日本との通商条約を急いでいたとは到底思えないのである。 アメリカは公職経験が一度も無い素人外交官のハリスを本国から派遣したのはなかった。何と中国からなのです。 今でもペリー艦隊の旗艦サスケハナ号の姿が東京のアメリカ大使館に飾られていると言うが、１８５３年の米東インド艦隊が来たのも本国アメリカからではなく中国からだった。 もちろん浦賀来航後にアメリカの東インド艦隊が向かった先も、やっぱり中国の上海だったのである。 今までのフィリッピン経由ではなく日本と言う便利な中継地を得ることで、中国の上海とニューヨークを世界最短の２５日間で結ぶシーレーンの確保が出来れば、アメリカはイギリスやフランスなど競争相手（商売敵）の欧州諸国より俄然有利な立場に立つことができる。 １９世紀当時のアメリカのペリーの黒船が、『太平洋艦隊』ではなくて『東インド艦隊』と名乗ったのは不思議ではなくて、歴史的にも現実問題としても当然だったのです。 『アメリカ革命の謎（半沢直樹的な１００倍返しか）』 フランス革命（１７８９年）の１３年目前の１７７６年がアメリカ革命（いわゆる独立宣言）の年である。 イギリス本国と、アメリカ東部沿岸のイギリス領の13の植民地との戦争であるアメリカ独立戦争（1775年～1783年）は、アメリカ側の正式な呼称はthe Revolutionary War（革命戦争）である。 何故か、肝心の米国国内では１７７６年は『アメリカ独立』の名称ではなくてThe American Revolution（アメリカ革命）と呼ばれているのです。 1776年7月4日の『アメリカ独立宣言』（The Declaration of Independence）以外、アメリカでは全て『独立』ではなく、一貫して『革命』の名称を使っているのですから不思議である。 摩訶不思議なこの謎解きは『イギリス東インド会社』のピースを加えるだけで、全ての疑問や不思議が簡単に解明出来る。 前提の『イギリス本国と、イギリス領のアメリカ東部沿岸の13の植民地の戦争』が、そもそも間違いだった。 今の歴史教科書をうっかり読むとアメリカ東部沿岸はイギリスの直轄植民地であったかに描かれているが、実は植民地経営はイギリス東インド会社の独占事業であり、１３植民地も例外では無い。 アメリカがイギリスから独立するきっかけとなった1773年12月のボストン・ティー パーティー事件の主役の『お茶』はイギリス東インド会社のもの。 植民地（アメリカ）の徴税権は本国イギリス政府には無くて、イギリス東インド会社が独占的に握っていたのである。 東インド会社ロンドン本店（上司）の横暴に対する、アメリカ１３支店（部下）の反乱なので『独立』ではなくて、上下関係が逆転する『革命』の名称が使われたのでしょう。 イギリス東インド会社内の『下克上』である。 ドラマ半沢直樹的な１００倍返し（革命）だったのである。 / 『丸ごと擬装されたアメリカの歴史』 日本の関東軍が１９３２年に創った人造国家満州国の国旗は、アメリカの星条旗の精神でデザインされたと言われるが、関東軍や満州国は麻薬とは切っても切れない深い関係がある。 野蛮で非人道的な奴隷貿易を非合法化したイギリスの後を引き継いだのはアメリカ合衆国だった。 麻薬貿易でも中国に持ち込んだアヘンの４割以上がアメリカ船であった。 昔のアメリカは奴隷商人であるばかりか麻薬の売人だったが、イギリス東インド会社のアメリカ独立支店と考えれば何の不思議もない。 イギリス東インド会社からの独立なのに、公的なアメリカ史に『イギリス東インド会社』の文字が１回も出てこないのも、逆に考えれば当然だった。 徹底的に消したのである。 独立したアメリカ合衆国政府が当初イギリス東インド会社旗を、そのまま自分たちの国旗にしていたのは当然であった。 逆に東インド会社旗以外の、他の旗を選ぶ方が有り得ない話である。 アメリカ国旗のカントン部分の英国旗を９０度回転させて元々のイギリス東インド会社旗と微妙に違いを出したのも当然だった。 原因が分かれば答えは簡単で、それ以外の選択肢は最初から無かった。 『アメリカ史を丸ごと擬装した』以外、何の不思議もなかったのである。 関連記事 純粋な民間銀行FRB(連邦準備制度)が発行するドル札 2011年05月25日 | 経済 オールコック「大君の都」 2011年01月04日 | 文化・歴史 拡大するアメリカ、マニフェスト・デスティニーの呪縛 2009年02月01日 | 宗教 ■ アメリカ 閉鎖された国立公園の現状 「ポルシェ旅行記（2013.10.4）」より / ■ナショナルジオグラフィックのウェブサイトに 前回の閉鎖時にNPS 副所長だったJohn Reynolds氏のインタビューが載っていた。 ”Everything You Need to Know About the National Park Closures” これによると・・・ 【本当に国立公園は閉鎖されていますか？】 全ての施設は閉鎖されていて、レンジャープログラムも実施していない。 公園専用の道路を除き、公園内を通る一般道(Hwy)は通り抜けるだけなら通行可能。 【公園内は歩けますか？】 公園内は歩ける。 但し、特別な許可を必要とするルートを通るのは、イレギュラーな状況。 公園は閉鎖されていて、通常のパトロールは行われていない。 仮にレンジャーに捕まっても 「立ち去れ」と言われるだけ。 【公園には入れるのですね。 入ってもいいんですか？】 いいえ、法律がありますからダメです。 特に開発された区域は。(建物等の事) 【バリケードが現れたら？第二次世界大戦の退役軍人がワシントンでやったように通過できますか？】 貴方がバリケードに来て それを退けたら、公園警察が来て立ち去れと促されます。 反抗したら、逮捕されますよ。 【内閣府によれば、公園内滞在者は48時間以内に立ち去れとの事。 何が起きているのですか？】 私は殆どの人が退去すると想像している。特に西部では。水曜(2日)までに皆退去するでしょう。 【今後の宿泊予約はどうなりますか？返金されますか？ そうなら、どうやって？】 それはNPSの規定と担当部署によりますね。 直接電話すべきです。 【年間パスを持っていて来週から数週間訪問する予定の旅行者は、返金や割引を受けられますか？】 丁寧に断られるでしょう。議会が閉鎖され、あなたは不運だと。 【誰が公園に残っていますか？】 公園を守るための最低限の法律の執行者と 緊急の保全担当者だけです。 ※以降、省略 【火山】 / 【イエローストーン】 ■ アメリカ一危険なイエローストーン火山が動き出している（その１） 「ROCKWAY EXPRESS（2013.10.9）」より / これからの時代が天変地異と世界動乱の時代になると思われるので、このアメリカの恐ろしい火山であるイエローストーンの以下の記事を取上げた。日本でも長いこと噴火をしていない富士山周辺の異変などが語られているし、朝鮮半島付け根の白頭山の噴火も話題になっている時期である。 近年の太陽活動で地球の温暖化などの現象が起きているが、この太陽活動は地球を内部から暖めている可能性が高いので、それが火山活動も活発化させている事が考えられる。従って天変地異は火山噴火だけではなく、今までは起きたこともないような大変化も起きる可能性がある。火山噴火は天変地異の一つに過ぎない。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●アメリカ一危険なイエローストーン火山が動き出している （その１） http //endoftheamericandream.com/archives/yellowstone-supervolcano-alert-the-most-dangerous-volcano-in-america-is-roaring-to-life 【10月2日 By Michael Snyder】 イエローストーン公園の地下が記録的な速さで盛り上がっている。実際、そのスピードは年３インチになる。それが問題なのは、公園の地下にはイエローストーン火山があるからだ。北アメリカで最大の火山である。科学者らは、いつか噴火する事は避けられない、と言う。また一度噴火すれば、その被害は想像を超えるものになる、という。イエローストーン超火山が全面的な噴火をすれば、火山灰が10フィートの厚さで1000マイルまで拡散するという。それはアメリカ合衆国の多くの地域を住むのに不適切な場所にしてしまうかもしれないのだ。 （※ 後略、詳細はブログ記事で） ーーーーーーーーーー ■ アメリカ一危険なイエローストーン火山が動き出している（その２最終章） 「ROCKWAY EXPRESS（2013.10.10）」より / アメリカ映画「2012」でも、イエローストーンの大噴火が描かれていた。ハリウッドの映画はオカルトの情報や知識を持つ者たちが時々情報をそれとなく流す際に利用される場合がある。この映画もそのような意味をもった映画だといわれている。つまり、地球規模の大変動が起きる可能性と、そこではイエローストーンの大噴火もありうる、ということだろう。 （※ 中略） / ●アメリカ一危険なイエローストーン火山が動き出している （その２最終章） http //endoftheamericandream.com/archives/yellowstone-supervolcano-alert-the-most-dangerous-volcano-in-america-is-roaring-to-life 【10月2日 By Michael Snyder】 イエローストーンの最近の地震群は9月10日に始まり、16日の11時30分くらいまで揺れが続いた。 「合計130のマグニチュード0.6から3.6の地震がこの三つの地域で起きた。しかし、殆どは ロウアー・ガイザー・ベイスンで起きていた」と、ユタ大学の声明は記している。「イエローストーンの地震頻度分布は、地震群として起きている」 では、最悪のシナリオは何か？ デイリー・メールによれば、イエローストーンの全面的噴火は、アメリカの3分の2を住むに適さない場所に変えてしまうという・・・ （後略、詳細はブログ記事で） ■ １１月１３～１４日に大停電？ 「唖蝉坊の日記（2013.10.7）」より / ◇ご難続きのアメリカで、１１月１３～１４日に大停電が起きる事が想定されているらしく、国土安全保障省（ＤＨＳ）のジャネット・ナポリターノ長官がサイバーテロ対策として、戒厳令を敷き、警察や外国兵を含めた軍の出動訓練をしていると言っています。 ◇先日も触れましたが大停電の原因は、やはり太陽フレアによる磁気嵐のようです。ＮＡＳＡは子の磁気嵐は宇宙規模のスケールで、これが地球を覆い尽くせば、全ての電力網がダウンし、全米で２億４千万人が何らかの影響を受けると言う事で、ガソリン、食糧、水などの買いだめを勧めています。 （※ 以下詳細略、ブログ記事で） ★ 米雇用統計の公表延期、職員３人では対応できず 「CNN.co.jp（2013.10.5）」より + 記事 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は５日までに、米政府機関の一部閉鎖による人員不足を理由に９月の雇用統計の公表を延期すると発表した。同省の報道担当者によると、新たな公表時期は決まっていない。 統計は４日に発表される予定だった。公表の延期は、１９９６年の米政府機関の一部閉鎖時以来、２度目。 雇用統計をまとめる労働省統計局は今回の米政府機能の一部閉鎖を受け、勤務する職員は総数約２４００人のうち３人のみとなった。統計に必要なデータは約６万世帯、１４万５０００企業や政府機関を対象にした３週間前の調査で入手済みだが、統計作成には同局のエコノミストによる分析などが必要となっている。 ９月の雇用統計は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和の縮小に踏み込む時期を決める重要な判断材料とも受け止められていた。 市場のエコノミストらは、９月の雇用状況について失業率は７．３％と前月と変わらず、新規の就業者数は前月の１６万９０００人から１８万３０００人に増えると予想していた。 ■ 10月6日（日）のつぶやき 「国際情勢の分析と予測：コメント欄」より ................................... 6万世帯？ (sam) 2013-10-07 20 33 02 発表したくない数値だったのかもしれないが、オバマが資本家どもの月に一度の儲けのチャンスを奪ったとみている。 しかし６万世帯？１４万５０００の企業？ 抽出データとして足りてるのか。 桁が足りてないのでは？ こんなデータで株や為替が途方もない動きをするなど、あきれる。 ３週間前の調査？ 直近の毎週木曜日発表の失業保険申請件数とリンクさせて雇用統計の数値を予測してたりしたやつらは、何だったのか。 ................................... ■ アメリカの無政府主義者 「情報浴ーブロードバンド（2013.9.29）」より （※ 前後略、詳細はブログ記事で） / だが、更に厄介なのは、来月１７日に来る現政府の公的借入限度額の上方修正問題。 議会が承認している限度額は１６．７兆ドル。 共和党過激派は、オバマケアーで財政支出が突出し、限度額が大幅に増額する事を心底嫌っている。 オバマケアーを違法化する、と息巻く。政府借入の増額など受け入れられない。 もし限度額修正の上下院合意が無いと、国庫に現金がなくなり、国債償還を含めて政府は債務不履行となり、”アメリカの破産”となる。 国際金融市場に強烈な衝撃となる。 オバマ大統領は共和党に”政府の閉鎖”を避ける様呼びかけている。 アメリカ主要企業約３００社は、共和党に”政府の閉鎖”を避ける様、文書で注文を付けた。 ■ 10月中旬にユダ米デフォルトか。一方、相変わらず謀略中毒の、安倍の黒幕ジャパンハンドラーズども 「属国離脱への道（2013.9.26）」より （※ 前略） / いよいよ本当にユダ米のデフォルトが近づいているようだ。米政府の手元資金は予想をやや下回り、10月半ばで500億ドルを下回る見込みだという。 “米政府の手元資金、10月半ば時点で500億ドル下回る可能性” http //jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE98N08W20130924?rpc=188 “米政府、10月17日までに借り入れ手段枯渇＝ルー財務長官” http //jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE98O00T20130925 デフォルトを回避するため、米政府は５月以来、さまざまな緊急措置を実施し、やりくりを続けてきたというが、もはや限界が近づいている。 議会が連邦政府債務の上限引き上げを承認しないと10月にはデフォルトというわけだ。しかし、大もめに揉めた末に結局上限引き上げという茶番をこのユダ米という国は繰り返してきたわけだから、今回も同様の結末かとも思われるが、どうやら今度ばかりは本当にデフォルトが起こるのではないかと議論されているよいう。 （※ 中略） / この国は大人しく一度崩壊して、世界から軍隊を引き上げ、再生への道を歩んだ方が良い。 ところで、ロイターですら、連日、このニュースを連打しているにもかかわらず、日本の大マスコミは黙りを決め込んでいる。本国メディア以上に米国に従属しているという何だかよく分からない情けない状況に陥っている。いまデフォルト騒ぎが話題になれば、反TPP世論が高まるとでも考えているのか。 ところで、この時期、渡米しているのがわが日本の大馬鹿総理安倍シンゾーだ。先日は、米国の有力保守系シンクタンクであるハドソン研究所から、同研究所の創設者故ハーマン・カーン氏の名を冠した「ハーマン・カーン賞」を受賞している安倍。 “安倍首相がハーマン・カーン賞を受賞－外国人で初めて” http //realtime.wsj.com/japan/2013/09/24/安倍首相がハーマン・カーン賞を受賞－授賞式で/ これまでの受賞者は、ロナルド・レーガン元大統領、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ディック・チェイニー前副大統領というから、要するに裏社会が戦争屋を顕彰するための賞だ。 こうやって、属国の馬鹿を木に登らせる一方で、ジャパンハンドラーズと対日謀略の巣窟CSISのジョン・ハムリ所長は、「日本がたびたび歴史問題を引き起こせばアジア諸国が反発し米国の政治的支援も失う可能性がある」と発言している。 “「日本、歴史紛争たびたび起こせば米支援失うことに」…米外交安保シンクタンクＣＳＩＳ所長（１）” http //japanese.joins.com/article/112/172112.html CSIS系のマイケル・グリーンやリチャード・アーミテージといった安倍の黒幕が、これまで日中間の対立を煽ってきたことを考えれば、あまりのマッチポンプぶりに言葉もない。Aチーム、Bチームに分かれて、何を狙っているんだか。 ジャパンハンドラーズの連中は、他国に謀略を仕掛けている場合ではないだろう。さっさと本国に逃げ帰れ。これまで何度も書いてきたが、ユダ米の崩壊が世界の幸福に直結する。 【アベノミクス】 ■ １０月１日にアメリカで何が起きるのか？ 「日本や世界や宇宙の動向（2013.9.29）」より / ネット上で流れている情報は、１０月１日に米政府の機能が一時停止するのではないかということです。本当にそのようなことが起きるのかどうかは定かではありませんが、多くのアメリカ人が不安に感じています。また、ウォール街も今週末は、何等かの出来事に備えているそうです。これは戒厳令が敷かれる予兆でしょうか？ また、この秋に、アメリカ国内で偽旗核攻撃が起きる可能性もあると言われています。 さらに。。。現在の米ドル紙幣に関して、イギリス政府はオバマに対し、現在の米ドルを廃止して新たな通貨を使い、これまでのアメリカの負債を取り消すよう忠告したそうです。つまり、アメリカが借金帳消しのために米ドルを廃止すれば、外貨準備として大量の米ドル（１２０兆円が米国債）を保有している日本はどうなってしまうのでしょうね。イギリス政府の忠告を受けたオバマは米ドルの使用をやめてしまうかもしれません！ さらに。。。共和党はオバマ政権を機能停止にして倒したいと考えているそうです。 別件ですが、パナマでは、パナマ国営銀行が突然、何の警告もなしに１０月１日までの５日間、銀行を閉鎖することが明らかになりました。その理由は電子システムの改善などと言っていますが。。。（みずほ銀行がＡＴＭを一時閉鎖したときと似ています。。）ここでも１０月１日が関連しているため、より一層大騒ぎとなっています。パナマ国営銀行を救済するために５日間、銀行を封鎖して預金者のお金を押収しようとしているのだろうとも言われています。 これまで、何かが起きると指定されてきた日に何も起きなかったため、今回も単なる噂に終わるのかもしれませんが、それにしても、準備を整えているアメリカ各地のＦＥＭＡキャンプが気になります。 http //beforeitsnews.com/alternative/2013/09/alert-wal-mart-prepping-for-fema-cdcunited-nations-preparing-for-govt-shutdown-stunning-video-2777848.html （※ 以下略、続きはブログ記事で） ーーーーーーーーーー ■ アメリカの政府機関に閉鎖リスク台頭、10月1日からどうなる？ --- 安田 佐和子 「アゴラ（2013.9.25）」より / この記事の元記事 （※ 前略） / ところで、政府機関が実際に閉鎖すればどうなるのでしょうか？知っておくべき6点をご紹介します。 1）政府機関の閉鎖はこれまで何回？ 1976年に予算過程が修正されてから、実に17回発生しました。カーター政権（1期4年間）が6回、レーガン政権（2期8年間）で8回、ブッシュ・シニア政権（1期1年間）で1回、そしてクリントン政権（2期8年間）で2回となっています。最長はクリントン政権下で1995年12月16日から96年1月6日までの22日間です。 2）治安はどうなる？ 例えば米連邦捜査局（FBI）は会計年度から本部から支部まで、10営業日の閉鎖を示唆しています。ただしテロ捜査を含む安全保障、治安、国境警備など「必要不可欠」な任務は継続する見通しでカオスと化すことはありません。 3）社会保障・医療保険は未払いに？ 社会保障の支給、医者・医療機関への高齢者向け医療保険および低所得者向け医療保険（メディケア、メディケイド）払い戻しは、10月末まで行われる予定。11月1日以降もずれ込めば、最大2週間遅れとなります。 4）郵便配達は？ 米郵便局は、通常営業です。 5）国立公園、米連邦運営の博物館など施設の観光は可能？ あきらめて下さい。1995～96年のケースでは、368ヵ所の国立公園をはじめスミソニアン博物館をはじめとする施設も閉鎖されて700万人もの観光客を失ったといいます。 6）ビザ・パスポートの申請の影響は？ 政府機関の閉鎖で、まともに影響を受けます。1995～96年のケースではパスポートを申請したアメリカ人20万人、外国人によるビザ・パスポート申請3万人の処理が一時停止となりました。 オバマ政権では、2011年4月にも政府閉鎖の危機が訪れながらギリギリで回避に成功しました。今回はオバマケアを巡り両者が真っ向から対立しており、期限切れを迎えそうな予感がしてなりません。 【中央銀行】 ■ 国際決済銀行が破たん？ 「日本や世界や宇宙の動向（2013.9.20）」より / 日本ではまだ伝えられていませんが、世界最大の国際決済銀行が破たんしたとのニュースが飛び込んできました。もしこれが正確な情報であるなら。。。中央銀行は戦々恐々としているのではないでしょうか。 人々が気付かない間に金融帝国の城が崩れ落ちているような気がします。ただ、意図的に世界的な金融崩壊が仕組まれているのだとしたら、裏で大きな利益を得ている輩がいるはずです、これはもうどうしょうもありません。 「憎まれっ子世にはばかる」には、本当に深い意味が隠されているのだとつくづく感じる今日この頃です。 アメリカでは、これも米国民が気が付かない間に、徐々に、全体主義独裁国家体制が完成されようとしています。多くの米国民が知らない間に水面下でそれが進んでいるのですから恐ろしいことです。 この動きを米国民自身が止めないと、このような国家体制は日本にも影響を与えます。独裁国家が西と東にできてしまうからです。また、ＴＰＰの交渉もアメリカの要求を呑む形で年末に合意されてしまうのではないかと懸念しています。どうもこの秋から年末が様々な点で日本も世界的にもクライマックスのような気がしてなりません。 http //beforeitsnews.com/economics-and-politics/2013/09/largest-bank-in-world-announces-crash-2456544.html （概要） ９月１９日付け： ドイツからの情報によると、世界最大の銀行のＢＩＳ国際決済銀行が破たんしたことが発表されました。米ＦＲＢがＱＥ（金融緩和策）をこれまで通り永久的に継続することを決定したのもこれが原因なのでしょうか。これでアメリカの経済も国自体も破たんするという新たな段階に入ったような気がします。しかも政府はこのことを一切隠さないようになりました。ＢＩＳは自ら破たんしたと発表しました。 ＦＲＢにＱＥを継続せよと命令したのもＢＩＳなのではないでしょうか。中央銀行はいよいよ厳しい状況となったことが分かったようです。 ＢＩＳが２，３日前に発表した四半期報告では、大量の資金供給が途絶える可能性があると伝えました。同時に、公債市場が非常に厳しい状況にあるとも伝えました。中央銀行による異常な金融対策（ 制限なく紙幣を刷ること）を続けたことで、市場では大規模金融緩和策で根本的な問題が解決されるという錯覚を作り上げてしまったのです。しかしそれを続けると負債が益々増えていくだけなのです。 このことが判明したことで、ＦＲＢのバーナンキ議長、ＦＯＭＣ連邦公開市場委員会そしてＦＲＢは怖気づいているのではないでしょうか。しかし、予期していた通り、 大量の資金供給が終焉したことで、ＦＲＢはＱＥをこれまで通り続けることを決定したのです。 ＢＩＳの専門家からすれば、問題は何も解決していないし、全ての問題が深刻化しているだけだなのです。ＢＩＳは問題の種を瓶の中に入れて蓋をしてしまう方法すら分かりませんから、どうしても金融システム内部の専門家たちに耳を傾けてしまうのです。しかし、もはやＢＩＳは事実上機能していませんから、かえって明白な表現をすることができるようになりました。ＢＩＳの元チーフ・エコノミスト、ウィリアム・ホワイト氏は、ＢＩＳが発表したことと同じ内容を伝えています。つまり、金融大崩壊が起こることを伝えています。 （※ この後、動画あり） / （ビデオ 一部のみ） アメリカの恐ろしい未来について： 人々を完全に支配する最も良い方法は、徐々に彼らの自由を奪うことです。人々が気が付かないうちに、小さな権利を１つずつ奪い取るのです。人々が自由と権利を完全に奪われたことを知った時には、もはや、取り返しがつかない状況となっているのです。 現在のアメリカで実際に何が起こっているのかをお伝えします。今まで主要メディアはこの情報を明らかにしてきませんでした。米国民は事実を知ってショックを受けるでしょうが、今、米国民が何等かの行動を起こすスモチベーションとなって欲しいのです。 １０年前にブッシュ大統領が愛国者法を制定したときから、米政府は急激に変容していきました。ブッシュ政権下で始まった新体制がオバマ大政権下で強化されたのです。愛国者法の概念とは。。。アメリカの未来がどうなるのかを米国民に警告しているのです。 しかしこれまで、平均的な米国民の生活には殆ど影響が及んでいません。ＤＨＳ国土安全保障省が導入した空港での徹底したボディー・スキャン検査は旅行者を不安にさせています。また米政府は無断で米国民の電話を傍聴したり、家宅捜査を強制的に行っています。しかしこれも、米国民全体には影響が及んでいません。限定的に行われているからです。 時々、主要メディアは、軍の刑務所内で容疑者のテロリストが拷問にかけられていることを伝えていますが、しかし政治家たちは、国の安全のためには必要なことであると米国民を納得させるのです。 オバマが大統領になった時、チェンジや希望を米国民に約束しましたが、実際には約束は守られませんでした。その代り、オバマはその直後に愛国者法の下で米国民を銃撃しはじめました。また、オバマがＮＤＡＡ法に署名したことで、軍隊が裁判をしなくとも米国民も含め誰でも逮捕・留置することが可能になったのです。この法律により、米国内外で誰でも殺害できるようになったのです。 しかしこの法律で、影響を受けると感じている米国民は殆どいないでしょう。しかし、よく注意して見てください。アメリカの体制は少しずつ変わってきているのです。あちこちに監視カメラが設置されています。警察が軍隊化しています。ドローン（無人機）が上空を巡回し米国民を監視しています。平和的に抗議デモを行っている市民が逮捕されています。移民が急増しています。 政府は子供たちのデータを両親の承諾なしに勝手に収集しています。そして来年には次世代インターネットで子供たちのデータがネット上で公開されます。 愛国者法やＮＤＡＡ法はアメリカを一歩一歩全体主義国家にさせようとしています。そして、今、全体主義国家の体制を仕上げる段階に来ています。新たに制定された移民法には、２つの重要な要素が含まれています。米この法律により、米国内で働く全ての労働者の個人データが政府によって収集されます。もし労働者が政府（ＤＨＳ）が要求する指紋や他の個人情報を政府に提供しなければ、米国内で働くことができなくなるのです。現在、米国内の全ての国際空港ではボディースキャン検査が行われています。これから６年間、移民を対象にこのような検査が強化されていますが、その後は米国民も強化の対象となります。 政府は米国民の個人データを全て保管しており、米国民の行動は常に監視カメラや特殊赤外線カメラで追跡されているのです。個人や組織化された集団の移動や行動パターンを把握し、ドローンを使って彼らをいつでもどこでも追跡することが可能です。また、生体機能を持つ機器を使い、米国民のあらゆるデータを収集、追跡することができます。歴史的にも、現在のアメリカほど、国民を完全に支配するハイテク・システムを確立している独裁国家はありません。（前半のみ） ロシア / 中東情勢 ■ アメリカ・ロシア対決の真相 「ROCKWAY EXPRESS（2013.9.15）」より / 今回のアメリカがシリア攻撃を断念するようになった経緯がいろいろと注目されている。このブログでも、9月4日の「ロシア国防省：「イスラエルのミサイル発射という『火遊び』に警告」号でも、イスラエルの発表のいかがわしさから真相がどこにあったかを推測している内容が示されたが、今回の以下のレバノン紙に掲載された内容では、それとは異なるが、やはり米・イスラエルの軍事演習の一環である、という公式発表とは違う内容が語られている。 この二つを見比べてみて言えることは、米にしろイスラエルにしろミサイルはシリアを狙って発射されたということであり、またこのミサイルはロシア側にすぐに探知され、結果的には、ミサイルはシリアには到達しなかったということである。このミサイル発射でロシアのミサイル探知能力が試されたのではないか、という推測もあったことを紹介した。 実際、ミサイルが探知されれば、その迎撃は可能となろう。そしてロシアにはS-300（現在はS-400も） という世界最強の迎撃ミサイルがあり、そのミサイルは既にシリア側に引き渡されているし、射程が300㎞もあり音速の3倍近くで飛翔するヤホント対艦ミサイルもシリアに供給されている。このミサイルの攻撃から防衛することはアメリカの艦船といえども困難なはずだ。これに比べてアメリカの対艦ミサイルのハープーンなどは亜音速でしか飛翔しない。日本の自衛隊もこれを装備しているが、ロシア製のこのヤホントには勝てない。 これに加えて、ロシアのプーチン大統領のシリアに対するコミットメントの不退転の姿勢が貫かれていることもある。「シリアに対する攻撃はロシアに対する攻撃である」、という考え方、あるいは「ロシアにはロシアの考えがある」という姿勢がアメリカ側に伝わっていることと、それが言葉だけの事ではない、ということ。また反体制側が化学兵器を使用したという証拠をロシア側が握っていてそれを国連に提出した、ということ。あらゆる要素を考慮しても、アメリカがシリア攻撃をするメリットはない、ということが理解できる。 しかもロシアのプーチン大統領はニューヨーク・タイムズ紙にアメリカのシリア攻撃の愚かしさを語り、化学兵器使用に関しても、それが反政府側であることも明言している。イラク戦争の時の失敗をアメリカ国民も感ずいている最中に、ロシア大統領側からまさにそのことを自国の新聞に発表され、アメリカ国民の厭戦気運が高まったことは想像に難くない。シリア攻撃はただ、戦争屋、つまり軍産複合体＋銀行が儲けるだけであり、イスラエルに敵対するシリアの没落を願うタカ派のユダヤ人たちを喜ばすだけであり、その利益はシリア国民の血とアメリカ国民の血税の賜物ということであるから、上記の関係者以外では、愚か過ぎなければ、だれでもシリア攻撃などに賛成するはずもないことなのだ。 9月11日号「米露シリア：化学兵器問題で三者会談」では、「とにかくこれで、アメリカは面子を潰さずにシリア攻撃をしないで済ますことが出来るし、シリアはこれで大惨禍に見舞われる事は避けられそうだし、ロシアは今までのシリア支援が実を結ぶことになり、この三者にとってはめでたし、めでたしとなりそうだ。これは相当に画期的なことである。昨日のブログ記事に記したように、今までとは違う動きを世界はしだしているようだ」と指摘したように、以下の記事でもアメリカがロシアの提案でメンツをつぶさずに事態を世界の国民が願う方向でまとめる動きを進め出したことが示されている。それを素直に喜びたい。この背景にはロシアの、とりわけプーチン大統領の功績が大きいことを強調したいし、オバマ大統領がやはりと言うか、プーチンの提案を受け入れたという度量の大きさもあったことも指摘されるべきだろう。言うなれば、両人の丁々発止のやり取りの結果、世界平和が維持されたという結果であろう（オバマ大統領はこの結果を読んでいた？？？）。とにかく世界が新しい動きを始めた、という指摘を再度しておきたい。 【民主主義】 / 【シリア】 / 【アルカイダ】 ■ シリアへの直接的な軍事介入は小休止状態だが、その裏でイスラエル・ロビーは攻撃を早く実行するように圧力をかけ、その一方で米軍内部からアル・カイダ支援に反発 「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2013.9.4）」より / シリアに対する直接的な軍事介入を控え、アメリカではイラク攻撃直前と似た状況が生まれている。アメリカ軍将兵の中からシリア攻撃に反対する声が出てきたのだ。その理由はイラクの際より深刻。アル・カイダのために戦いたくないというである。 リビアやシリアで「西側」の支援を受けた地上軍の主力がアル・カイダ系の武装集団だということは隠しようのない事実。アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々の支配層はアル・カイダと同盟関係にあるということ。 （※ 中略） / ワシントン・ポスト紙のオーナーだったキャサリン・グラハムは1988年にCIAでこんなことを言っている：「一般大衆の知る必要がなく、知ってはならない情報がある。政府が合法的に秘密を維持することができ、新聞が知っている事実のうち何を報道するかを決めることができるとき、民主主義が花開くと私は信じている。」 これが支配層にとっての「民主主義」だ。 ■ アメリカは核弾頭を秘密裡に移送しています 「日本や世界や宇宙の動向（2013.9.4）」より / http //beforeitsnews.com/alternative/2013/09/high-level-source-confirms-secret-us-nuclear-warhead-transfer-2754780.html 米軍のトップレベルの情報筋から入手した重大な情報です。拡散してください。 今日から、Ｄｙｅｓｓ米空軍基地に保管されていた核弾頭がどこかに運ばれています。ＤＥＲＭＯ（フロリダの米軍基地）の関係者から今朝そのことを知らされました。核弾頭は１９８０年代に“Ｄｙｅｓｓ空軍基地に保管されて以来、一度も別の場所に運び出されたことはありませんでした。核弾頭を運び出すのに、誰からも署名（許可）をもらわず、何の指示もありませんでした。基地の司令官が独自に核弾頭を移送する許可を与えたのです。誰も核弾頭がどこに運ばれているのか分かりません。 核弾頭を運んでいるトラックの運転手によれば、核弾頭はサウスカロライナに運ぶ予定であり、その後、別のトラックに積まれて、他の場所に運ばれることになっているとのことです。正式な書類手続きは一切行われずに、核弾頭が運び出されています。それが重大なのです。つまり米軍は秘密裡に核兵器をどこかに移送しているということです。 なぜＤＥＲＭＯの関係者らが正式な書類手続きなしに、秘密裡に核弾頭をＤｙｅｓｓ基地から運び出しているのでしょうか。米軍は、一切の記録を残さずに、極秘の任務（ブラック・オペレーション）を遂行しているということです。 米軍は核弾頭を使う必要がないなら、Ｄｙｅｓｓから運び出すわけがありません。 何の目的もなく、核弾頭が東海岸に移送されるわけがありません。核弾頭がどこかで使われるとなると、シリア戦争よりもはるかに深刻な状況になります。 まさか、核弾頭を使ってシリアを核攻撃するのではないでしょうね。或いは、これらを使って新たな偽旗攻撃をどこかで開始するのでしょうか。 それとも。。。核弾頭は単にどこかに移送され、別の場所に保管されるだけなのかもしれません。。。 今後も軍の動きに注意しましょう。 ■ ニューオーリンズに搬送される大量の戦車、なぜ？ 「日本や世界や宇宙の動向（2013.8.28）」より / もはやシリアの首都、ダマスカスは爆撃を受けて壊滅的な状態だそうです。ダマスカスは機能不全に陥りました。アサド大統領もダマスカスにはいません。どうやらイランに逃げたようだと言われています。 アメリカ国内でも異様な動きがあります。１，２年前にも、アメリカで大量の戦車を運んでいる貨物列車の写真が公開されていましたが、今回もニューオーリンズに大量の戦車が運ばれているそうです。以下の写真を見ると、本当に不気味です。こんなに大量の戦車がなぜ必要なのでしょうか。アメリカ国内で戦争する以外に考えられないのですが。。。それとも戦車を中東に輸送しようとしているのでしょうか。こんな時に、特に、アメリカには住みたくないですね。 + 続き http //beforeitsnews.com/military/2013/08/mass-military-movement-new-orleans-exclusive-beforeitsnews-picture-with-additional-video-report-2454850.html （概要） ８月２６日付け： オバマは、偽旗攻撃を行った後に、主権国家のシリアを攻撃するという気の狂った行動を取ることで、何百万人もの米国民の命を奪おうとしています。アメリカがシリアを攻撃したなら、ロシア、中国、イランがアメリカ本土を攻撃しアメリカは壊滅的な状態になるでしょう。オバマがそれほど気が狂っていたとは信じたくありません。それとも、今の状況をオバマは制御しきれないのでしょうか。 以下の写真は、今の状況を非常に危惧しているビフォーイッツニュースの読者が８月２６日にメールで送ってくれたものです。この写真を世界中に拡散してほしいと言っています。 写真に写っているのは。。。。大量の巨大な戦車がニューオーリンズに向けて（鉄道で）搬送されている様子です。このような大規模な軍の動きは何を意味しているのでしょうか。これは。。。対シリア戦をかわきりに起きるであろう第三次世界大戦の準備をしているのでしょうか。それとも、アメリカの経済が崩壊した後に敷かれる戒厳令の準備でしょうか。 それともルイジアナの巨大陥没穴のブタンガスの爆発により引き起こされる可能性があるニューマドリッド断層線の大地震のための準備でしょうか。我々米国民が知らなくて、権力者らが知っていることは何でしょうか。明らかに、彼らは差し迫るとてつもない事に備えているのが分かります。 フェースブックに次のコメントが投稿されました：この写真は、ジェファーソン・パリッシュを流れるｗミシシッピ川にかかるヒューイー・Ｐ・ロングブリッジです。戦車を積んだ貨物列車は長い間停止していました。 ■ 米国国務省が8月末までの渡航警戒情報を全世界に出した理由 「国際情勢の分析と予測（2013.8.3）」より / 米国国務省は8月2日に、8月末までの期限で米国市民に対する渡航警戒情報を出した。対象は全世界だが、特に中東、北アフリカ地域などで国際テロ組織アルカーイダ系勢力によるテロ攻撃の恐れがあるという。 このニュースで私が思い出したのは、2001年9月上旬に米国政府がアジアを対象にテロ攻撃の危険が高まっているとの情報を流したことである。在日米軍基地も厳戒態勢に入っているとのニュースが流れていたのを思い出す。以前に民間人や米軍へのテロが起きていた中東やインドネシアも警戒情報の対象であった様に記憶している。ただ、今ネットを探してもソースが見つからない。正確な情報をお持ちの方は教えて欲しい。 1997年のアジア金融危機は国際金融資本によるアジア新興国攻撃であったが、その余波で1998年にロシアで財政危機が発生し、その結果8月17日にロシアが国債の債務不履行を発表した。これはLTCMの経営を直撃し、9月18日には破綻が目前となった。この危機はFRBの指示による緊急融資や金利引き下げで回避されたとされるが、実際には米国債関連取引で巨額の含み損が米国金融界に残ったという。この米国債関連取引の決済業務が行われていたのはWTCのツインタワーの高層階の一室であり、それが崩壊したことで含み損は消滅した。これが、同時多発テロがWTCで起こされた理由であった。犯人とされるアルカイダはもちろん国際金融資本の別働隊である。 現在の世界の大手金融機関は2008年のリーマンショックの巨額損失から表向きは立ち直った様に見える。しかし実際には巨額の含み損を抱え、株式バブルや国債バブルでそれを覆い隠しているに過ぎない。911事件直前との状況の類似性は驚くばかりだ。更に、9月17日からのFOMCで金融緩和が縮小に向かうとの報道もあり、これは国際金融資本にとって破綻を意味する。だとすれば、その前に彼らがテロを行って含み損を消し去ろうとするのは当然とも考えられる。 現在の含み損はサブプライム関連証券、金地金取引が特に重要だが、その他にも米国株・米国債など（先物や派生商品を含む）で発生している可能性が高い。その取引の多くはニューヨークかロンドンで行われている。だとすれば今月中に国際金融資本はニューヨーク（またはロンドン）で大規模テロを引き起こそうとするだろう。米国内で今後、テロを起こす勢力とそれを防ぐ勢力の最後の暗闘が続くだろう。 ■ 異議申し立ての声を締め出す 「マスコミに載らない海外記事（2013.7.29）」より / Chris Hedges' Columns 2013年7月14日公開 AP/Mary Altaffer 2012年9月15日、ニューヨーク市ワシントン・スクエア公園での集会に参加した平和を目指す退役軍人の会デモ参加者。 Chris Hedges ニューヨーク 占拠運動を押しつぶし、拠点を撲滅した治安監視国家は、次の大衆蜂起を引き起こしかねない、いかなる団体や運動に対しても、公共の場の利用を拒否する為、情け容赦のない、主として秘密の作戦を開始した。司法制度は、要するに、抗議行動参加者に対し、公共の場を閉鎖し、言論の自由と平和的に集会する権利を根絶する為、多くの都市で異様に変形されてしまっている。企業支配国家の目標は、次の大衆抗議運動が起きる前に、民主的な大衆異議申し立て行動を犯罪化することだ。巨大な国家監視体制は、エドワード・スノーデンによるイギリス新聞ガーディアンへの暴露で詳細が明かされているが、同時に、いかなる行動、あるいは抗議行動も、アメリカの国内治安組織が、それを事前に把握すること無しには、決して起きない様にするのだ。前もって知ることで、国内治安体制側は、抗議行動が始まる前に、先を見越して、活動家を公共の場から締め出したり、先制的ないやがらせや、尋問、恫喝、拘留や逮捕をしたりすることが可能になる。この種の政治体制を表現する言葉が存在している。暴政だ。 もし、我々が公共の場で動員するのを妨げることに、国家が究極的に成功してしまえば、異議申し立ては、非暴力的な大衆抗議行動から、秘密の、おそらくは暴力的な抵抗運動へと変身するだろう。抗議行動参加者の中には、法律の下、既に“国内テロリスト”と烙印を押された人々もいる。きっぱり発言し、平和に集うという、我々の権利を守ろうとする僅かな人数の活動家による最後の抵抗の取り組みは、我々が現在携わっている企業支配国家に対する戦いの中で、目に見えないとは言え、おそらく最も決定的なものだ。これは、わずかに残された我が国の市民社会と、大企業の暴政に対する非暴力的抵抗という我々の権利を救い出す為の戦いなのだ。それこそが、一体なぜ、先週の、他の活動家達と共に、平和を目指す退役軍人の会のメンバーに対するニューヨーク市の裁判が、彼等に対するし単なる不法侵入罪とは矛盾する重要性を帯びているかという理由なのだ。 （※ 以下略、詳細はブログ本文で） ■ 暴動に怯えるアメリカ・・・多くの人が危機感を持っている 「人力でＧＯ（2013.7.17）」より / ■ 暴動の発生に怯えたアメリカ ■ １７才の黒人少年を、ヒスパニックの自警団の男性が射殺した事件の判決で、被告のジンマーマンに無罪判決が出た事で、アメリカでは各地で抗議デモが起きています。 大方は半分お祭り気分のデモ行進ですが、一部では暴徒化した集団が店舗を襲ったり、アメリカ国旗を燃やしたり、街頭に火を放ったりしています。 判決を前にしてカリフォルニアでは警察が非常事態宣言を発令し、警察の威信に賭けて、暴動を未然に防ぐ警備体制を敷きました。 こうした策が功を奏して、大規模な暴動や衝突は起きていません。 判決を前にして、「無罪だったら暴動に発展するかも知れない」という予測もあり、アメリカのメディアと国民は、固唾を飲んで判決の結果に注目し、その後のデモや一部の暴動の報道に神経を尖らせました。 ほぼ、全てのメディアが終日、各地のデモのニュースを流し続けました。 + 動画 （※ 以下略、本文を） ■ クーデター 「マスコミに載らない海外記事（2013.7.14）」より （※ 前後略） / オバマ政権はブッシュ/チェイニー政権同様、正統性はない。アメリカ人は、法と憲法によってではなく、噓とむき出しの暴力による違法な政府支配によって抑圧されている。 オバマ専制政治の下では、スノーデンのみならず、アメリカ国内で、真実を語る全てのアメリカ人が撲滅の標的とされている。国土安全保障省のボス、ジャネット・ナポリターノは、最近、専制政治に貢献したかどで、カリフォルニア大学学長に任命されたが、彼女は、国土安全保障省は、その焦点を、イスラム教テロリストから、“国内の過激派”に変えたと発言した。連中の犯罪を暴露して、政府を当惑させる、ブラッドリー・マニングやエドワード・スノーデンの様な真実を語る人々までも容易に対象にし得るどうにでも解釈できる、漠然とした言葉だ。ワシントンで違法な権力を握っている犯罪人どもは、真実を抑圧するか、そういう行為を大逆罪と再定義しないかぎり、生き残れないのだ。 もしアメリカ人がクーデターを黙認してしまえば、アメリカ人は自らを、しっかりと専制政治支配下に置くこととなる。 【スノーデン事件】 ■ 米国の呆れた「人道主義」 「陽光堂主人の読書日記（2013.6.28）」より / 東京新聞には、元外務省主任分析官・佐藤優氏による「本音のコラム」が掲載されています。本日付のコラムのタイトルは「人道主義」で、東京に短期出張している某情報大国の元対外インテリジェンス機関幹部の話が掲載されています。 この幹部は、元CIA職員エドワード・スノーデン氏の今後について次のように予測しています。 「米国はスノーデンの裏切りを絶対に許さない。スノーデンは恐らく中南米に亡命するであろうが、少し時間をかけてCIAはスノーデンを拉致し、米国に連れ戻す」 米国は北朝鮮と同じで、他国に勝手に押し入り、拉致するという国家主権無視を平気で行います。パパブッシュは、米軍をパナマへ派遣し、ノリエガ将軍を拉致し去っています。麻薬の配分を巡ってのトラブルで、ご立派な振る舞いに言葉もありません。 こうした無法国家ですから、米国はスノーデン氏を許すことはないでしょう。そしてその後どうなるか? 「公開の裁判にかけ、国の裏切り者を徹底的に断罪する。判決は禁錮200年だ。200年だと長すぎて非人道的なので199年になるかもしれない。いずれにせよスノーデンは一生、刑務所から出ることができない」 200年だろうが199年だろうが、非人道的であることに変わりはないと思うのですが…。些か子供じみていますが、問題はこの後です。件の幹部はこう続けたそうです。 「佐藤さん、米国は人道主義の国だ。何事もオープンに行うことを考える。スノーデンは、NSA(米国家安全保障局)の契約社員としてシギント(通信、電磁波などの信号を媒介としたインテリジェンス活動)に従事しているうちに、国家がなくても人類は生きていくことができるというアナーキズム思想を抱くに至った。裏切りの原因となったこの思想を公開の場で裁かなくてはならない」 ■ 最悪な間違いだった...（目覚めはじめたアメリカ兵） ■ 最悪な間違いだった...（目覚めはじめたアメリカ兵） －拡散－ 「飄（つむじ風）2013.5.16」より ■ 巨悪アメリカ：海坊主さんにお答えする 「私の闇の奥（2013.5.8）」より / いまリチャード・バーンシュタインの『Radical Evil』（２００２年）という本を読みかけています。このタイトルは「根本悪」とでも訳せばよいのでしょうか。本書の終章第三章では「アウシュヴィッツ後（AFTER AUSCHWITZ）」でレヴィナス、ヨナス、アレントの三人をめぐる議論が展開されています。この三つの名を見ただけで私の気は重くなります。この本は大きく乗り越えられなくてはなりますまい。しかし、よく読んでから私の考えを書き付けます。いま直ぐに言えることは、現前する圧倒的巨悪は米国とイスラエルの共同体だということです。これはノーム・チョムスキーが随分前から声をからして我々に告げていることですが、人々は、とくに日本人はあまり聞く耳を持たないようです。 ４月１３日の当ブログ『再び北朝鮮のこと』に対して、海坊主さんから、“ついにイスラエルがシリアを空爆してしまいました。Youtubeを見るとキノコ雲のような爆風も・・・”というコメントを頂きました。シンボリックにはこれは極めて重大な事件です。イスラエル政府は、これはイスラエルを防衛するための行為だと言い、オバマは「自国を守る権利はどの国にもある」としてイスラエル支持を表明していますが、北朝鮮も自国を守るために自らに可能な手段を用いることを認めようとは絶対にしません。北朝鮮が米国を“挑発する”理由は何もありません。何とか自国を守りたいという必死の思いがあるだけです。 米国は実に恐るべき国です。最悪最大のテロ国家、最悪最大のフェイルド・ステイト（failed state）です。 イスラエル／アメリカはシリアがイスラエルをミサイル攻撃したという報道を流しています。イスラエル領内に数弾着地したが、人的損害は無かったそうです。シリア国内の反政府軍傭兵に命じて八百長をしたのだろうと思います。危なくない所を狙って数発ミサイルを打ち込ませて、それをシリア政府軍がやったように見せかけたのでしょう。しかし、インチキの作り話がばれかけることもあります。「シリア政府軍が化学兵器（サリンガス）を使用した」ことを米国は反政府勢力の全面的支援に踏み切る口実に使用しようとしていますが、毒ガス使用の問題を調査している国連の調査団の内部から、サリンは罪をアサド政府になすり付ける目的で、反政府傭兵側が使用したことを示唆する強い証拠があるという声が上がりました。発言者はスイスの有名な肝っ玉おばさん Carla del Ponte です。この人はルワンダのカガメ大統領の悪業を暴きかけたために米国のその筋の不興を買い、命を狙われたことがあります。この人、いつ消されるかわかりません。 （※ 太字・下線はmnosepia） 【ニコラス・マドゥーロ】 / 【オバマ】 / 【アメリカ】 / 【日本】 ■ ワシントンの厚かましさ 「マスコミに載らない海外記事（2013.5.10）」より / Paul Craig Roberts 2013年5月7日 ベネズエラ新大統領ニコラス・マドゥーロは、チャベス肌の人物だ。 5月4日、彼はアメリカのオバマ大統領を“悪魔の酋長”と呼んだ。 アメリカで、正当な法の手続き無しでのアメリカ国民処刑や、議会の同意無しの戦争を開始して、民主主義を裏切ったオバマは、新たに選ばれたマドゥーロの政府は不正選挙によるものだった可能性があると示唆し、マドゥーロの反撃を引き起こしたのだ。マドゥーロでなく、アメリカ傀儡を選出させようとして、自分の政権が何百万ドルも使ったのに、やり損ねたことで、オバマが腹をたてたのは明らかだ。 アメリカ政府のことを正確に要約した人が誰かいるとすれば、ベネズエラ人達だ。 / アメリカの左翼は、ソ連が崩壊し、中国の共産主義者とインドの社会主義者が資本主義者になった時に、信頼を失ったのだと私は思う。全員が状況を読み損ねた。特に“歴史の終わり”派の間抜け連中が。その結果が、アメリカ政府と、その傀儡諸国の戦争犯罪人の軍事侵略、殺人、市民的自由と人権の破壊や、アドルフ・ヒトラーが宣言した“昨夜、ポーランド軍が国境を越え、ドイツを攻撃した”という類のあからさまなプロパガンダに対する強力な抗議が存在しない世界なのだ。アメリカ政府による“大量破壊兵器”非難は、それよりもっとあからさまな嘘だ。 だがほとんど誰も気にしない。欧米政府や日本は、皆金を握らされ、買収されており、買収されていない連中は、やはり金が欲しいので、買収してくれと請い願っている。真実、品位といった言葉は皆、死語だ。もはや誰もこうした言葉の意味を知らない。 （※ 以下ブログ本文で。） 【テキサス州肥料工場爆発】 ■ 【陰謀】テキサスで爆発した化学工場はモンサント社を訴えていた！工場爆発で12人死亡、200人負傷 「正しい情報を探すブログ（2013.4.20）」より （※ 前略） / 実はこの爆発が発生した化学工場を持っている会社はモンサント社訴えていたのです！ モンサント社と言えば、世界的に悪名高く、遺伝子組み換え食品を受け入れない国に対して、アメリカ政府と協力して政変を引き起こさせたりしています。 現時点ではこの爆発事件にモンサント社が関係しているという明確な証拠はありませんが、あのモンサント社のことですから、敵対企業に対して爆弾を仕掛けたとしても不思議ではありません。 .............................................................. ↓モンサント社のクーデター事件に関しては過去記事を参考にしてください。 ☆モンサント社に逆らうとクーデターが起きる！パラグアイの６月クーデター！モンサントは世界支配を計画 URL http //ameblo.jp/kennkou1/entry-11364504090.html ☆zuttimo URL https //twitter.com/zuttimokimagure 引用： テキサス化学工場爆発 その会社は、天下のモンサントを裁判で訴えていたと http //blogs.wsj.com/corporate-intelligence/2013/04/18/before-the-blast-west-fertilizers-monsanto-lawsuit/ … pic.twitter.com/Xu45hJb5Fn ：引用終了 .............................................................. （※ 後略） 【テキサス州肥料工場爆発】 ★ 米工場火災の死者１４人に テロの兆候なし 「時事通信（2013.4.19 11 30）」より / 【ウェスト共同】米南部テキサス州ウェーコ近郊ウェストの肥料工場で１７日に起きた爆発と火災で、ウェストのムスカ市長は１８日、死者が１４人に上ったことを明らかにした。うち４人は、最初に発生した火災を受けて駆け付け、爆発に巻き込まれた救急隊員だという。ロイター通信が伝えた。 警察当局によると、現時点ではテロなどの兆候はなく、事故だったとの見方が強まっている。 現場に駆け付けた後に爆発に巻き込まれて消息が分からなくなっている消防隊員５人について、市長は死亡したとみられると述べた。 地元の警察と消防当局は発生から一夜明けた１８日も、現場付近の捜索を続けた ーーーーーーーーーー ★ 肥料工場爆発、死者15人か 米南部、160人負傷 「日本経済新聞（2013.4.18 22 28）」より / 【ヒューストン＝共同】米南部テキサス州ウェーコ近郊ウェストの肥料工場で17日夜、大きな爆発を伴う火災が発生し、ロイター通信などによると、地元警察は死者が５～15人とみられると明らかにした。少なくとも160人が負傷し病院で手当てを受けたという。消火救援作業は難航しており、被害の全容は不明。地元医療当局者は負傷者が数百人に達すると推定しており、死者やけが人が増える可能性もある。 + 記事続き ＣＮＮテレビは少なくとも２人の死亡が確認されたと伝え、地元のＫＷＴＸテレビは救急関係者の話として60～70人が死亡したとの情報があると報じている。 在ヒューストン日本総領事館によると、日本時間18日夕時点で、日本人の被害は確認されていない。 火災は肥料工場のアンモニアが入ったタンク付近で発生し、その後に複数回の爆発があった。原因は不明。最初の火災の消火作業に当たっていた消防隊員らは行方不明になっている。工場内の別の設備が爆発する懸念もあるという。 ◆ 【米国】テキサスで肥料工場爆発 60-70人死亡か 「世界ニュース（´_ゝ｀）2013/04/18 14 31 53.30」より / 1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2013/04/18(木) 14 31 53.30 ID ??? 米テキサス州ウェーコ郊外にある肥料工場で17日午後8時前（日本時間18日 午前10時前）、大規模な爆発が発生した。 地元ニュース局KWTXが現地救急責任者の話として伝えたところによると、 60〜70人が死亡し、数百人が負傷した模様だ。 爆発が起きたのはウェーコ北郊ウエストにある工場。爆発は非常に強力で、 近隣の建物も複数が倒壊、炎上した。 現場に駆け付けた消防隊員が2度目の爆発に巻き込まれ、負傷したとの情報も ある。 原因はまだ不明だが、ウェーコ消防署へのAFPの取材によると、 無水アンモニアが爆発したものとみられている。 ソースは http //www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2939340/10601578 【ボストン・マラソン爆破事件】 ■ ボストン連続爆発事件は「テロ攻撃」 オバマ米大統領 「誰が起こしたのか突き止める」 「日本の将来（2013.4.16）」より （※ 前略） / 海外の掲示板では「金正恩と韓国・朝鮮人の先制攻撃だ」という意見が多く書き込まれている。 これが本当なのか、それともイスラム勢力によるものなのか、このテロによってアメリカは動くのだろうか？ オバマは「誰が起こしたのか突き止める」と真相解明に全力を挙げる考えを表明。 （※ 中略） / アメリカが犯人を突き止めテロだと認定すれば攻撃を開始するだろう。 また同時に左翼の陰謀論者によってCIA自作自演説も出てくると予想される。 サウジアラビア人の身柄が拘束されているが、関与を否定。 普通イスラム系のテロならば犯行声明を出すことが多い。 ★ 米ボストンマラソン爆発事件、ＦＢＩ主導で画像などを精査 「ロイター（2013.4.16 17 06JST）」より / + 記事前半 ［ワシントン／ボストン １５日 ロイター］ 米当局者によると、連邦捜査局（ＦＢＩ）率いる捜査チームは、ボストンマラソンのゴール付近で起きた２回の連続爆発事件で、首謀者発見のため現場の様子を撮影したビデオや写真を精査している。爆発により、３人が死亡、１００人以上が負傷している。 マラソンには毎年２万７０００人のランナーが参加し、５０万人が見物に訪れるほか、当時ゴールには数百人が到着していたことから、当局では爆発前後の様子を捉えた資料が充分存在するとみている。 ＦＢＩ特殊部隊のリチャード・デロリエ氏は夜の記者会見で、捜査は、市、州と連邦当局者らの支援を得てＦＢＩ主導で行われていると説明。「これはテロ捜査となり得る犯罪捜査だ」と述べた。 ただ、初動捜査による発見や捜査の方向性などに関する詳細には触れなかった。 爆弾が作動したことは確実とみられている一方、事件の背後にいる人物や動機については、ほとんど分かっていないという。ただ当局者らは、爆発の状況や手法を見ると、イスラム過激派もしくは米国の反政府勢力の関与が疑われるとしている。 ーーーーーーーーーー ★ 容疑者割り出しへ全力＝犯行声明なく乏しい情報－米ボストン同時爆弾テロ 「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2013.4.16 15 49）」より / + 記事 【ボストン時事】米東部マサチューセッツ州ボストンで１５日、２件の爆発が起き、３人が死亡、１４０人以上が負傷した同時爆弾テロ事件で、連邦捜査局（ＦＢＩ）などは１６日、容疑者の割り出しと事件の全容解明へ全力を挙げる。 オバマ大統領は事件発生直後、犯人を処罰する強い決意を表明した。しかし、犯行声明などは出ていない。容疑者につながる情報や事件の背景を示す特徴はほとんど明らかになっていない。（2013/04/16-15 49） ーーーーーーーーーー ★ 浅黒い肌の外国人？…複数の不審者が浮上、訓練受けたテロリストか 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.4.16 13 00）」より / + 記事 【ワシントン＝佐々木類】米マサチューセッツ州ボストンで起きた爆弾事件に関し同国メディアは、複数の不審な男が捜査線に浮上していると伝えている。 ＣＮＮは警察当局の手配情報として、不審人物は、浅黒い肌か黒人で外国人の英語アクセントを持つ男と報じた。男は黒いリュックサックを背負いスエットシャツ姿。爆発事件発生の５分前にマラソン大会の規制地域内に入ろうとしていたとの目撃情報があったという。米紙ニューヨーク・ポストは、サウジアラビア国籍の不審な男が足を負傷して病院に収容されたとの情報が捜査当局に寄せられていると報じた。 ホワイトハウス高官は米メディアに「複数の爆発物がほぼ同時に爆発しており、テロ事件として捜査していく」と指摘した。ただ、オバマ米大統領は１５日の記者会見で、「われわれが徹底捜査する前に犯人像について早合点してはいけない。犯人は必ず見け出す」と強調した。 テロ問題に詳しく、米捜査当局に近い民間機関は１５日、同じ時間帯に複数の攻撃を敢行、確実に人を殺傷した手口からみて、テロ組織で十分に訓練を受けたテロリストの犯行である可能性が高いとの見方を示した。 国土安全保障省のカイアム元長官補佐官は、「警察によるゴール周辺の不審物チェックは４８時間前には終わっていた。爆発物は爆発直前に現場に持ち込まれたのではないか」と語った。 ーーーーーーーーーー ★ ボストンで爆発、３人死亡 米、マラソンのゴール付近 別の２爆発物処理 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.4.16 6 57）」より / + 記事 米東部マサチューセッツ州ボストンで開かれたボストン・マラソンのゴール付近で１５日午後、大きな爆発が２回あった。米ＣＮＮテレビは、３人が死亡、２３人が負傷したと報じた。ＡＰ通信によると、ほかに二つの爆発物がみつかり、警察により処理された。 ＣＮＮは、現場付近にものが散乱した様子を放映した。救急車両も多数、現場に到着した。ＡＰ通信は、血を流している観客がいると伝えた。爆発が起きたのは、優勝ランナーがゴールして約３時間後という。 爆発の原因などは不明だが、ニューヨーク市警は爆発を受け、テロの可能性もあるとみて中心部マンハッタンの主要ビルやホテル、地下鉄などの警戒態勢を強化した。首都ワシントンでも警戒を強化した。 在ボストン総領事館によると、日本人の負傷者などの情報は伝えられていないが、現在照会中という。（共同） ■ 真実は攻撃的だ 「マスコミに載らない海外記事（2013.4.8）」より / Paul Craig Roberts 2013年3月31日 アメリカでは、真実は攻撃的だ。人が真実を語ると、攻撃的だとされる。 私は攻撃的だ。マイケル・ハドソンは攻撃的だ。ジェラルド・セレンテは攻撃的だ。ハーマン・デイリーは攻撃的だ。ノミ・プリンスは攻撃的だ。パム・マーテンズは攻撃的だ。クリス・ヘッジズは攻撃的だ。クリス・フロイドは攻撃的だ。ジョン・ピルジャーは攻撃的だ。ノーム・チョムスキーは攻撃的だ。ハーヴェイ・シルバーグレートは攻撃的だ。ナオミ・ウルフは攻撃的だ。スチーブン・レンドマンは攻撃的だ。ディヴィッド・レイ・グリフィンは攻撃的だ。エレン・ブラウンは攻撃的だ。 幸いにして、他の多くの人々も攻撃的だ。しかし攻撃的な人物が“国家の敵”になるまで、あとどれだけ時間があるのだろう？ 歴史を通じて、真実を語る人々は苦しみ、お抱え歴史家達が栄えてきた。現代とて同じだ。ジェラルド・セレンテは、トレンズ・ジャーナル次号で、これを見事に描いている。 （※ 以下略） ■ 【再褐】 米大統領令「国防資源の準備」が意味するもの ～迫りくるアメリカの国家非常事態～ 「暗黒夜考（2013.3.29）」より （※ 前中略） / 日本国内では、今やアメリカ政府（ホワイトハウス）内では何の権限も持たないに等しいリチャード・アーミテージ、マイケル・グリーンと言った戦争屋連中が依然として幅を利かせ、これに隷属する大手マスゴミが連日のように、北朝鮮・金王朝の”残念プロレス”さながらの妄言・暴言や、中国の脅威を誇張した報道を繰り返し、「東アジアの緊張」を創出しているが、こんなものはオバマ・ホワイトハウスからすれば、中央から目の届かない地方で、アメリカの”旧勢力”のゴロツキどもが、日本を相手に”カツアゲ”を行なっているぐらいにしか考えてないであろう。 となると、やはりこの大統領令発動の目的は、「計画倒産的な国家破綻（デフォルト）の可能性が高い」と言ってよいやも知れないであろう。 / 即ち、独り勝ち状態のこれら米企業がその軸足・本拠をアジアなり（主として中国）に移せば、アメリカは文字通り「焦土と化す」ということである。 無論、その際は、べらぼうな額面の米国債を抱える日本が無事で済む筈などなく、凄まじい衝撃波を受けることは言わずもがなであろう。 また、昨年より中国が米国債の保有比率をドンドン下げ始めている（売却している）ことも、アメリカの「計画倒産」＝「借金チャラ化」を見越したものやも知れないのである。 そうなれば、実質的に米国債を引き受けさせられている日銀や日本の保険会社・金融機関は忽ちにして経営危機に陥り、キプロス同様、「銀行口座の凍結（預金封鎖）⇒取りつけ騒ぎ」が起きることであろう。 兎にも角にも、アメリカ経済の動向からはくれぐれも目を離さないことが肝要であろう。 ★ 米暫定予算案が議会通過－異例の超党派協力で政府閉鎖を回避 「Bloomberg（2013.3.21）」より / ３月21日（ブルームバーグ）：米国の2013会計年度（12年10月－13年９月）の残りの期間を対象とした暫定予算案が21日、議会を通過した。今回は予算をめぐり超党派で協力したまれなケースで、これにより一部政府機関の閉鎖を回避できる。 下院は21日、賛成318、反対109で暫定予算案を可決。上院は20日に賛成73、反対26で可決しており、今後同案はオバマ大統領に送付され、署名を経て成立する。現行の暫定予算は３月27日に失効することになっていた。 下院歳出委員会のハル・ロジャース委員長（共和、ケンタッキー州）は、党派を超えて協力し合った「素晴らしい」例だと評価。「われわれが全力を傾けた時には、複雑で困難なことも成し遂げることができることを証明した。それがこの予算案可決の成果だ」と語った。 下院採決では共和党の圧倒的多数が予算案を支持し、反対したのは27人にとどまった。民主党も115人が同案を支持し、反対は82票だった。 上院は14会計年度予算に関する民主党案をめぐり、より党派色の強い審議に入った。同案は今月１日に始まった１兆2000億ドル（約114兆円）の強制歳出削減に代えて、増税と歳出削減とを抱き合わせて実施することを目指している。 ★ 予算強制削減の米国 政府職員が首都で抗議 「読売テレビ（2013.3.21）」より / 今月から予算の強制削減が始まっているアメリカで、政府職員の一時解雇や給与カットが検討されている。こうした中、首都・ワシントンで２０日、政府職員が抗議活動を行った。 抗議活動は議会近くの労働省前で行われ、「予算削減をやめるべき」「政府職員を解雇するな」と書かれたプラカードを掲げた政府職員が大勢詰めかけた。財政赤字の削減策をめぐる与野党協議の決裂を受け、アメリカでは今月から予算の強制削減が始まっている。今年度の予算からは約８５０億ドルが削減され、多くの政府機関が職員の一時解雇や給与カットを検討している。 「数日間、自宅待機になると言われた。物価が高い地域だし、２、３日間の無給でも受け入れられない」－抗議活動に参加した政府職員からは、強制削減の停止に向けて対応策を打ち出さない議会を批判する声が相次いだ。(03/21 11 27) ■ 米国土安全保障省：国内治安用に2700台の装甲車購入 「ROCKWAY EXPRESS（2013.3.7）」より / ニューヨークダウが史上最高値を更新したといって、日本まで浮かれているようだが、やがてその浮かれ調子に冷や水が、いや津波が襲うことを準備しておくべきであろう。なぜかといえば、2007年のリーマンショック以来の世界経済の構造的欠陥は何も修復されておらず、つぎはぎの対症療法の人工呼吸器で命を繋いできただけだからだ。 以下の記事ではアメリカの国土安全保障省が自前の武器を大量に購入し、何かに対する「準備」をしている事が記されている。何かとは、その武器を見れば分かるように、アメリカ国内で、暴動が勃発することを想定し、その鎮圧のための準備としての武器である。 次に金融津波がやってくる時は、既に何年も前からこのブログで指摘してきたようにリーマンショックの10倍の強さでやってくると想定しておいて間違いではない。いや、それ以上かもしれない。ましてそこに天変地異が加われば、全世界が大混乱に陥る事になるだろう。これは避けて通れないことで、地球大変革という神事なのだ。準備だけは忘れないことだ。アメリカ国土安全保障省のように。 （※ 後略。） 【米歳出強制削減】 ■ 米、財政支出の強制削減発動、国防費大幅削減へ——日本は自主防衛を急げ！ 「救世主降臨！「幸福実現党一生応援！」(世界の宝物)現在最強の政党！（2013.3.2）」より （※ 前後略。） / 今回の米国の財政支出の強制削減によって、日本の国防にいかなる影響が出るのでしょうか？ 米国防総省は国防予算削減の動きを受け、既にアメリカ陸軍やアメリカ海兵隊の人員削減のシミュレーションを行なっています。 更に装備の調達などを効率化する動きもあり、アメリカ軍を支える「ヒト」や「モノ」が次々と削減され、将来、動乱が起きた場合に柔軟に対処できない可能性も出てきます。 特に、日本と関係があるのは、在日米軍の主要部分を構成する米海軍や米空軍の動きです。 強制削減が開始されれば、米海軍が持つ10個の空母航空団(航空母艦に搭載される艦載機部隊)のうち、4個が活動停止に至ります。(2/28 産経「迫る歳出強制削減 米空母４隻、停止の危機」) 現在、米海軍は9隻の原子力空母と10個の空母航空団を運用していますが、その全てが活動しているわけではありません。 常に2～3隻の空母は定期整備や長期整備などで戦列を離れ、空母航空団も部隊をローテーションさせることによって隊員を休ませたり、機材を整備したりしています。 しかし、このうちの4つが活動を停止すると、全世界に展開する原子力空母のローテーションに深刻な影響を与えることになります。 ーーーーーーーーーーー ■ 米歳出削減めぐり州ごとの影響を公表、空港には長蛇の列も 「世界は、日本は、今！？（2013.3.2）」より / 今回の期限は3月１日です。 目の前に来てようやく騒ぐのはアメリカらしいといえばらしいです。 削減額の規模は約850億ドル（約8兆円）に上ります。 期限までにホワイトハウスと議会が合意に達することができなければ、歳出削減が自動的に発動し、国民生活のあらゆる側面に影響を及ぼす可能性がある・・・。 はて？何処かで聞いた様な。 そうなんです、元大統領のブッシュJrが、後先考えずにばら撒きまくった税金、債権の期限が次々とやってくるのです。 当時金欠で苦しまなかった分、蓄えておいてこんな時に備えるべきなのでしょうが、ブッシュ政権後の世界は大不況もいい所。 それも、サブプライムローンの様な、身分不相応な生活を望み泡と消え自分達ばかりか世界を巻き込みました。 今度は自分たちで何とか先延ばしするなり、緊縮予算で我慢するなりして欲しいものです。 でも、アメリカがこけると世界は瀕死になるのですよね。（悔しい事に。） ■ 今週の相場概況と来週の見通し（2月25日～3月1日） 「ＦＸ取引を学ぼう！」より （※ 前後略。） / 米歳出強制削減の発動期限に関しては、 また期限（3月1日）ぎりぎりまでもめることが考えられますが、 短期延長など無難な通過が大方の見方となっています。 ただ、ネガティブ・サプライズによるリスク回避には 警戒する必要がありそうです。 ★ 米歳出削減、発動の見通し―議会と大統領に政治的リスク 「WSJ.com」より / 米国では自動的な歳出削減の発動期限が3月1日に迫っている。与野党議員は歳出削減の発動は避けられず、すぐには解除されないとみている。そうなれば政治への不安が長引く可能性が高く、議会とオバマ大統領は政治的なリスクに直面することになる。 + 続き 米政府の歳出が自動的に削減される措置が発動されれば、年度末までに約850億ドル（約7兆9000億円）の歳出が削減される。自動的な歳出削減は回避されるか代替措置として長期的な赤字削減計画が実施される、というのがこれまでの大方の予想だった。今ではこうした期待は大きく低下している。与野党間で本格的な交渉が行われている様子はない。オバマ大統領は歳出削減の代替案には税収増を盛り込むべきとしており、このオバマ大統領の要求をめぐって両党の協議は行き詰まっている。 大統領と民主党議員は3月1日の歳出削減発動後を想定している。歳出削減によって国防や教育などのプログラム、飛行機による移動、雇用などに悪影響が出ると国民に訴える作戦だ。民主党議員らは国民からの圧力を利用して共和党に方向転換を迫り、新たな税収案への合意を求めたい意向だ。 上院民主党議員がまとめた法案は年収100万ドル超の世帯について実効税率を少なくとも30％にするもので、オバマ大統領もこの法案を支持している。同法案は、雇用の外部委託関連費用の課税控除を認めないことやオイルサンドの掘削を行う石油企業向けの税制優遇措置の廃止などでも税収増を図るとしている。 一部の共和党議員は歳出削減の回避よりその影響の緩和に目を向けつつある。共和党のジェイムズ・インホフ上院議員（オクラホマ選出）は連邦政府機関の長に歳出削減に柔軟に対応することを認める法案を準備中だ。 下院の共和党議員は歳出削減に関連して国防総省の裁量を拡大する措置を検討している。政府の資金繰りには3月27日という別の期限が設定されており、この期限に対処する法案に国防総省に関する措置が盛り込まれることになる。 この3月27日という期限は自動的な歳出削減を解消するチャンスとなるかもしれないが、次の火種となる可能性もある。ホワイトハウスと共和党議員は政府機関の部分的な閉鎖を回避するためのパッケージの一部として歳出削減を再検討しようとする可能性がある。しかし、関係者によると、合意できるかどうかは不透明だという。 今回の対立は2011年から続く予算をめぐる争いの延長線上にある。当時、共和党議員は連邦債務の上限を引き上げる条件として大幅な歳出削減を求めた。 オバマ大統領は歳出削減の問題について議会指導者との交渉に消極的だ。大統領は21日、ベイナー下院議長とマコネル共和党上院院内総務と電話会談を行った。大統領が両氏と話すのは数週間ぶりだった。電話会談に詳しい関係者の話によると、歩み寄りはみられなかったという。 ーーーーーーーーーー ★ 米政府が5日後に迫る歳出自動削減の州別影響を公表、共和党は反発 「ロイター（2013.2.25）」より / ［ワシントン ２４日 ロイター］ 米ホワイトハウスは２４日、５日後に迫った歳出の自動削減について、各州ごとの影響をまとめた報告を公表した。これに対して共和党側は反発、非難の応酬となっている。 報告によると、ニューヨーク州では、低所得層世帯の子供２３００人が補助の対象から外れ、ワクチン接種を受ける子供も７１７０人少なくなるという。バージニア州では国防総省で働く９万人が一時帰休を迫られ、海軍の主要計画が撤回あるいは遅延する。 ホワイトハウスによると、自動削減を定めた法は削減の弾力的運用を政府に認めていない。 ホワイトハウスのファイファー上席顧問は、「（削減の）１日目から影響がでるわけではないが、共和党の決定により多くの働く市民が職を失うことになる」と述べた。 共和党のベイナー下院議長の報道官は、自動削減の悪影響を示すホワイトハウスの戦略を批判、「メディアに説明する時間を減らし、自動削減にならないようもっと時間を割くべきだ」と述べた。 共和党は自動削減について、２０１１年に法として盛り込んだのはオバマ大統領の発案だと批判している。 ーーーーーーーーーー ★ 歳出の強制削減、発動なら世界経済に影響及ぶ＝米大統領 「ロイター（2013.2.23）」より / ［ワシントン ２２日 ロイター］ オバマ米大統領は２２日、歳出の自動削減は不可避だとは思わないとの見解を示した。安倍晋三首相との首脳会談後に述べた。 発動されれば米成長を押し下げ、影響は世界経済にも及ぶとの見方を示した。ただ世界の金融システムに衝撃を与える公算は小さいとしている。 【アフリカと中国・アメリカ】 ■ アメリカの対アフリカ戦争の隠された思惑 “アルカイダとの闘いによる”中国封じ込め 「マスコミに載らない海外記事（2013.2.4）」より / アジアの成長と活力を利用することが、アメリカの経済的、戦略的権益にとって極めて重要だ。ヒラリー・クリントン フランスのマリ軍事介入は、一見したところ、アメリカのアジア“旋回”とほとんど無関係のように思える。しかし国連が承認した、アフリカが率いる介入を支えるもののはずだったフランスの作戦は、“数週間の仕事”から“マリ完全再征服”へ、フランスの問題として始まったものは、今や欧米介入と化した。そして、それは更に、より広範な戦略的権益を紛争へと引きずりこんだ。アメリカのアジア旋回という原則によって形作られる戦略的利害が、次第に明らかになりつつある。 （※ 以下本文略、中見出しと若干の説明文のみ。） / 拡大する介入 フランスの介入として始まり、地域全体に広がりつつあるマリ危機を巡る地政学的様相が明らかでないのは、ロンドンやワシントンの公式声明と同様だ。（略） / 便利な脅威 もちろん、あらゆる、うらはらな公式発表にもかかわらず、アルカイダを打ち負かすことは、そもそも、決してアメリカの本当の狙いではなかった。結局、打ち負かされたアルカイダというのは、実際ワシントンにとって、ある種戦略上の失敗を意味しよう。それは、アメリカから、代理戦争の歩兵の供給源を奪ってしまうことになろうし、世界中への軍隊配備を正当化することに、ワシントンを苦闘させるようになるだろう。結局、贈り物を与え続けてくれているアルカイダの脅威は、打ち負かすには、余りに有用なのだ。 / 中国封じ込め 欧米に成果をもたらしつあるアルカイダの脅威を見るのには、マリ介入を見るだけで十分だ。北部マリでのアルカイダとの戦闘への全員の注目が、アメリカと欧米の従属的パートナー連中による中国封じ込めという大戦略追求に完璧な隠れ蓑を与えたのだ。中国がアフリカ中で、益々欧米利権を打ち負かすのを見れば、欧米における、突然の新植民地主義の衝動も納得しやすくなる。 / 冒頭でご紹介したのと同じ方の記事、2013年02月02日 本澤二郎の「日本の風景」（1269） オバマ変身 、題名の、変身なるものにこそ同意できないが、それ以外、 •＜5人の日本調教師＞も •＜59年目の被爆島・マーシャル諸島住民の悲劇＞も •＜殺されながら、拠出金1番＞にも びっくりするほど同感。 同じように考えるジャーナリストがおられるのを嬉しく思う。 ただし、その「考えている内容自体」、悲しい事実であるのを残念に思う。 ーーーーーーーーーー ■ 本澤二郎の「日本の風景」（１２６９） 「「ジャーナリスト同盟」通信（2013.2.2）」より （※ 前略） / 1期目のオバマは、保守派・右翼との妥協に力を注いできて、彼本来の支持者の失望を買った。最後の4年にオバマ色を打ち出したのだ。日本の安倍はここ数日間の国会論戦で改憲軍拡・反中国姿勢をあらわにした。岸信介路線でアジア外交を牛、耳ろうというのだ。 これはワシントンのリベラル路線と異なる。安倍はワシントンのパイプがない。あるのは5人の調教師だけである。 （※ 以下略、中見出しと若干の説明文） / ＜5人の日本調教師＞ / ＜59年目の被爆島・マーシャル諸島住民の悲劇＞ / ＜殺されながら、拠出金1番＞ アルジェリアで日揮社員10人が、イスラム過激派か、それともアルジェリア軍に殺害された。その真相究明に政府や政党は、無関心を装っているように見える。なぜ真相を知る日揮のドンを国会に召喚しなのか。 ことは戦略物資・エネルギーに関連している。各国とも諜報機関を動員して、怪しげな工作をしているということが、素人でも分かってきている。それを日本政府は沈黙している？国民は何も知らされていない。それでいいのであろうか。 さっそく欧米は、この混乱のアルジェリア・マリ・ニジェールの支援国会議を開いた。フランス軍は既にマリに軍事介入している。ワシントンはニジェールへと。日本はというと、またしても金を強要された。1億2000万ドルを拠出すると宣言した。 借金大国にとって大事な金である。日本の拠出金が1番という。こうした対応にもワシントンの指示が働いているのだろう。これが生活安定のための農業支援などであれば、多少は救われようが、実際はどうなのだろうか。この種の金の一部は、政界や官界・財界に必ずキックバックされる？ オバマも自立へと向かっている。日本も自立する時ではないか。 ■ アメリカって国務省と国防省で全然中国に対する態度違うよな 「東京kittyアンテナ（2013.2.1）」より / ペンタゴン即ち米国国防省は中国の軍拡に関して強い警戒感を露にした（＠ｗ荒 参考1 中国の軍拡を警戒＝次期国防長官が基本方針―米上院 これに対してケリー新国務長官は就任演説で中国を「敵対者とみなすべきではない」としている（＠ｗ荒 参考2 米上院 ケリー国務長官承認 共和党も多数支持 アメリカは国務省と国防省で中国に対する態度が違いすぎ（＠ｗぷ 飴と鞭の作戦かもしれないが、日本も注意が必要だね（＠ｗぷ 【イエメン】 / 【パキスタン】 / 【オバマ】 ■ パキスタンとイエメンでの新たなアメリカ無人機攻撃 「マスコミに載らない海外記事（2013.1.4）」より / 2013年最初のアメリカ無人機攻撃として、オバマ政権は、水曜と木曜、パキスタンとイエメンで二件の別個のミサイル爆撃を命じた。 最新の攻撃は、アメリカが率いるアフガニスタン占領軍の削減には、違法な無人機作戦の全中東での拡大が伴っていることを例証するものだ。少なくとも16人が殺害され、全員がタリバンとアルカイダ戦士とされている、それぞれの出来事の詳細は依然現れつつあり、ワシントンは、おきまりのように無人機攻撃による一般市民殺害を隠蔽するが。 （※ 中略） / アフガニスタン、パキスタンやイエメンにおいて継続中の殺戮に、実際にはバラク・オバマ大統領が責任を負っている。ワシントンは、シリア政府に対して戦っているアルカイダと繋がっている民兵集団と、現在は事実上同盟をくんでいながら、いわゆる“対テロ戦争”は中東全域でのアメリカの軍事作戦の口実のままになっている。 ニューヨーク・タイムズは11月に、無人機攻撃は、少なくとも2,500人を殺害したと推計している。これは大幅な過小評価の可能性がある。 イギリスに本拠を置くBureau of Investigative Journalism (BIJ=調査ジャーナリズム・ビューロー?)は、2011年8月までに、パキスタンだけで、無人機攻撃で、2,347人が殺害されていると計算している。この合計数は、少なくとも392人の一般市民、うち175人の子供を含んでいる。オバマ政権は、一般市民死者の集計を拒否しており、そうではないという証拠がない限り、無人機の標的地域内の全男性に、恣意的に“戦闘員”というレッテルを貼っている。 （※ 後略） 【新自由主義】 / 【オバマ】 ■ “財政の崖”論議の陰で反革命の先鋒を務めるオバマ 「マスコミに載らない海外記事（2013.1.3）」より / 2012年12月31日 今これを書いている時点では、いわゆる“財政の崖”を前に、議会共和党とホワイト・ハウスの間で協議が続いている。今後数日で妥協が成立するのか、それとも、でっちあげられた危機感が新年まで続くのかは明らかではない。しかしながら、明らかなのは、アメリカの社会政策全体の方向性と、ワシントンで議論している両者の本当の狙いは、労働者階級だという事実だ。 途方もない度合いの見せかけと嘘を特徴とし、その陰にアメリカ国民に対する陰謀が隠されているプロセス全体を明らかにする必要がある。 “財政の崖”は、以前の協議の一環として設定された、かつては政治的に不可能と見なされたような、不人気な施策を実施する為の条件を生み出すことを狙って、人為的にもうけられた期限だ。 （※ 中略） / 大統領選挙の間、ネーション誌等のリベラルな雑誌や、インターナショナル・ソーシャリスト・オーガニゼーション等の一連の偽左翼集団は、オバマ再選を、巨大企業と銀行の右翼的な思惑に対する打撃として描き出していた。真実は、オバマと民主党は共和党に劣らず、金融界特権階級の代表なのだ。実際、10億ドル以上という彼の選挙資金蓄積によって証明されている様に、オバマは支配層エリートの望ましい候補者となっている。 オバマは、ヨーロッパから日本、そしてアメリカに到る全世界の支配階級の共通政策である反革命の先鋒を務めているのだ。あらゆる国で、銀行や投機家を救済する為、国家財政を掠奪した金融資本の代理人達は今や労働者達につけを支払わせることを要求しているのだ。 公式な財政“論議”という枠組みは反動的で偽りだ。それは医療や教育等の社会福祉や、労働者階級にきちんとした賃金や給付を支払う為の金がないという嘘に基づいている。社会的不平等が、これまで前例のない水準に達する中、企業利益や金融エリートの財産は急増し続けている。アメリカ企業には、現在、3兆から5兆ドルの現金準備金があると推定されている。 アメリカが率いる世界政府の行動は、明確な階級利益によって決まる。深まる経済危機という条件の下、支配階級は、大多数の人々の生活条件を歴史的に後退させることで、自分達の富を守ろうとしているのだ。 超党派の緊縮政策と戦う為、労働者階級は民主党と決別し、オバマ政権と資本主義二大政党制度に対する闘争を始めなければならない。つまり、社会主義綱領に基づく、大企業の利益ではなく、雇用、きちんとした賃金、医療、教育や、不安の無い退職後の生活といった、労働者階級の社会的権利を擁護する独立した政治運動の構築だ。 （※ 後略） ■ アメリカの新国防長官に最適なチャック・ヘーゲル 「ROCKWAY EXPRESS（2012.12.26）」より / オバマ大統領は二期目の大統領職を開始する際の国防長官に前共和党議員だったチャック･ヘーゲルを起用する可能性がでてきている、という。この人物はベトナム戦争を経験した人物で勲章も授与されている、という。 この人物はアメリカの保守の典型的な人物らしく、無茶な戦争とか外国への介入に批判的だという。今までのアメリカ外交に多大な影響を与えてきたネオコンの考え方と真逆な思考の持ち主のようだ。したがって、彼が国防長官になったとしたら、オバマ大統領と一緒になって、今までの親イスラエルの傾斜度が是正され、逆にイスラム教世界との融和が進む、と考えられる。 （※ 中略） / このブログでは、これからの世界を考えた時、ロシアではプーチンが再選されること、アメリカではオバマが再選されること、日本では石原新党がキャスティングボードを握れる政党になること、が大事であると書いたことがあった。今、それがほぼ達成された状況になったことで、世界はなんとか持ち応えて進むことになったと判断することができそうだ。ただし2013年、2014年の世界的経済混乱と天変地異の増大はあるし、日本では中国との尖閣諸島問題が増大するだろう。 【アメリカの銃社会】 ■ 二人の射殺犯が逮捕された！ 「ROCKWAY EXPRESS（2012.12.18）」より / 14日にアメリカのコネティカット州のニュータウンのサンディフック小学校で起きた銃乱射事件が、どうも仕組まれた事件の様相を示し始めたようだ。仕組んだ方の狙いは、「銃規制」である。銃があるからこのような犯罪が可能なのだから、銃を規制せよ、という主張である。 ●二人の射殺犯が逮捕された！ http //www.henrymakow.com/whos-really-to-blame-for-school-hooting.html 【12月17日 by Henry Makow Ph.D.】 / 9･11の時オサマ・ビン・ラディンが即座に非難されたように、今回仕立て上げられた犯人は銃器である。銃規制を求める大合唱の声は、バラク・オバマとニューヨーク市のブルームバーグ市長やダイアン・フェインステインのような彼のイリュミナティ・ユダヤハンドラーに届いている。ホフポストのようなイリュミナティ・ユダヤの代弁者らは激怒している。 9･11の時のように、今回の襲撃を本当は誰がやったのかということを我々は忘れやすい。 （※ 中略） / もしも教師らが武装していたら、彼らは子供たちを守ってあげられたかもしれない。イスラエルでは誰もが武装し戦いに備えている。 我々の指導者らはイスラエルを愛しているのだから、もっと銃器を要求すればよいのだ。無くすのではなく。 アメリカ人は防御が必要だ－イリュミナティにのっとられた自分たちの政府から身を守るために。 この癌のことをカバリズム（フリーメーソンと組織されたユダヤ人）と呼び、そいつは社会の主要な組織に食い込んでしまっているのだ。 ■ 油断大敵の師走 「MU（ムー）のブログ（2012.12.1）」より 当サイトで全文コピペ ■ ワシントンでのクーデタと反クーデタ ※ 当サイト内別ページへ ■ 米国内で急激に加速するインフレが庶民の生活に更なる打撃を与えている 「たわごとブログ（2012.11.22）」より http //theeconomiccollapseblog.com/archives/somebody-should-start-the-stuff-costs-too-much-partyより抜粋 まじめな話、この頃では食品雑貨店に行くたびに、私は価格上昇にゾッとします。私は出来るだけ何も買わないようにしようとします。 現在、驚異的な物価上昇が起きています。彼らが上る価格を隠そうする方法は、価格を変えずにパッケージ・サイズを縮小にしたり内容量を減らしています。 まるで我々が其のインチキに気がつかないように行われている。例えば、21枚入りゴミ袋の箱は以前の25枚入りゴミ袋の箱と同額で売られています。其れが次第に枚数が減っていく。こうした事が私の不平の種の1つです。 バラク・オバマもミット・ロムニーも、演説では深刻なインフレ対策には特に関心が無いようでした。 実際、連邦準備制度理事会（FRB）が行うQE3の件についても、オバマとロムニーとの大統領選挙の討論が3回行われましたが、QE3について言及されませんでした。 其れはQE3とうう大規模な量的緩和が、最終的に国民を不幸に追いやるものだからです。毎日のように変わる価格となりつつあるインフレは、国内からも急速にドルの価値を破壊しているということです。 我々が買う生活必需品の多くの価格が2002～2012年の10年間に急騰した商品を、ベニー・ジョンソンによる最近の記事は詳述しました。ちょっとこれらの価格上昇率をチェックしてください... 卵：73% コーヒー：90% ピーナッツバター：40% ミルク：26% ひとかたまりの白パン：39% スパゲッティとマカロニ：44% オレンジ・ジュース：46% 赤いおいしいリンゴ：43% ビール：25% ワイン：60% 電気：42% マーガリン：143% トマト：22% 牛ひき肉：61% チョコレートチップ・クッキー：39% ガソリン：158% 更に、この国の電気代は、5年連続で全体的なインフレ率よりも速く値上がりしています。この国の冬は、各種税金の請求のための本当に悪い時期です。 しかも暖房費もかかる。 何百万もの奮闘している家族は、この冬に室温設定を下げる事を余儀なくされています。 もちろん、各種の保険は、全体的なインフレ率よりも驚くほど速く上がっています。 あなたは、保険会社からの通知メールで保険料上昇の通知を得ましたか？私には来ました。 また、Economicアメリカの研究所によると、本当のインフレ率は昨年で8パーセントとなっています。これが僅かだと言えるのでしょうか。 一方、世帯収入は実はアメリカ中で下がっています。たとえ、政府やマスコミが言うように、我々が「景気回復」の最中にいると仮定しても、平均収入は4年連続で下落しています。 これでも景気回復に向かっていると言えるでしょうか。全体として平均収入は、過去4年間4000ドル以上も下落しました。アメリカ人の収入は下がっています。しかし、生活費は価格は上がり続けます。 それで、どのように、家庭生活を維持するために努力しているのでしょう？彼らの多くは出費を出来るだけ控えるようにしています。 （※ 詳細はブログ記事を。） 【イスラエル】 ■ 傀儡国家アメリカ 「マスコミに載らない海外記事（2012.11.21）」より アメリカ合州国政府とその臣民は、アメリカは“世界唯一の超大国だと考えている”。しかし、政府丸ごと、そして大多数の臣民、とりわけ福音派教会信者達がイスラエル首相の足元にひれ伏している国が、一体どうして超大国で有り得ようか? 中東における自らの外交政策を決定する力に欠けている国が、一体どうして超大国でありえようか? そういう国は超大国ではない。それは傀儡国家だ。 ここ数日間、またもや“超大国アメリカ”がネタニヤフの足元にひれ伏す様を目の当たりにしている。またしてもネタニヤフが、ガザ・ゲットーに僅かばかり残された社会インフラを更に破壊する為、ガザのパレスチナ人女性や子供達を殺すことを決定し、イスラエルの戦争犯罪と、イスラエルの人類に対する犯罪は、単なる“自己防衛”を行っているに過ぎないと宣言するに当たり、アメリカ上院、アメリカ下院、ホワイト・ハウスもアメリカ・マスコミも、全て即座にネタニヤフの犯罪支持を宣言した。 （※ 後略） ★ 米国から出て行きたければホワイトハウスに署名を 「The Voice of Russia（2012.11.14）」より にわかに信じがたいことではあるが、米国で、自分の住まう州に連邦を離脱してほしいと願う市民の数が、日増しに増えている。11月6日の大統領選挙後、ホワイトハウスの特設サイト「我ら民衆（We the People）」にこうした願いを持ち寄った人の数は、既に10万人を遥かに越えている。しかし、米国が分離主義的気分に支配されることは断じてあり得ない。圧倒的多数の市民の目には、「離婚」は連邦政府の束縛から解放される意味合いでのみ必要なものと映っている。米国市民はワシントンがきらいなのだ。であるから反乱分子リストの増大は、何やら民衆の駄々っ子にも似たものである。全てがあたかも冗談のような形で始まったのだから。 ーーーーーーーーーー ★ 米国の７州 独立するための署名を集め、ホワイトハウスからの回答待ち 「The Voice of Russia（2012.11.15）」より 現在までに、４０州の住民が独立を求める請願を提出したが、７つの州だけが正式な受理に必要とされる２万５０００人以上の署名を集めることができた。最多署名数が集まったのはテキサス州で、約１０万人が署名した。テキサス州の請願書では、米国の経済問題は、予算制度改革における連邦政府の無能さの結果だと指摘されている。 ウェブサイトには、テキサスの州都オースティンが、テキサス州から分離し、米国に残ることを求める請願も掲載された。 テキサス州のほかに、ルイジアナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州、アラバマ州、ジョージア州、テネシー州も、２万５０００以上の署名を集めた。フロリダ州を除いたこれらの州では、住民の大多数が米大統領選挙でロムニー氏に投票していた。米国の専門家たちは、ホワイトハウスがどこかの州に離脱への「ゴーサイン」を出す可能性はゼロにちかいと指摘している。 米国では、エイブラハム・リンカーンが大統領に選出された後の１８６０年と１８６１年に１１の州が離脱、その後、内戦が始まった。 ◆ アメリカ連合国が発足へ 米南部7州がアメリカ合衆国からの離脱を求め、連邦政府に署名提出! 「ニュー速VIP底辺（2012.11.16）」より 【アメリカの貧困】 ■ 米国で貧困に喘いでいる何百万軒もの家族たち 「たわごとブログ（2012.10.30）」より 米財政赤字、4年連続1兆ドル超＝GDP比は7％に低下 時事通信 10月13日(土)7時0分配信 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000024-jij-int （※ この記事はすでに削除されている。） 1. 米国民の40％が、500ドル以下の貯金しかないことが最近の調査で判明しました。 2. 全ての米国民の28％が１ペニーさえも非常事態のために取っておくことが出来ないほど生活に余裕が無いと、最近の調査で明らかになりました。 3. 今日の米国では、一つの預金口座さえも持てない約1000万の家庭があります。その数は、2009年以降の3年で100万件も増加しました。 4. 2008年の経済危機以降、ワシントンD.C.地域（全国で最も裕福な地方の一つ）の家族のホームレスは23％も上がりました。 5. 貧困で生きている米国人の数は、過去4年間で約600万人も増加しました。 6.平均世帯収入は、4年連続で下落しており。全体としては過去4年間で4000ドル以上も落ちました。 7. 中流の米国人の62％は、彼らが昨年よりも家計支出の金額を減らさなければならなかったと言います。 8. Pewリサーチセンターによって運営される調査によると、中流の米国人の85％は、10年前と比べて現在の中流的の生活水準を維持することが難しいと言います。 9. 現在の米国人の77％は、給料小切手を貰ってから次の給料小切手までで生きています。 10. 現在の米国では、全ての生産年齢対象者の41％以上が働いていません。 11. 2009年1月から米国の「有職者」は827,000人が増加しました。しかし、「無職者」は8,208,000人も増加しました。これで、失業番号制が導入された。 12. 悲しいことに、2008年の経済危機から、失われた仕事の60％は平均賃金の仕事ばかりでした。しかし、それ以来、創出される仕事の58％は低賃金の仕事ばかりです。 13. 今日、米国民全てにおいて労働者の4人に1人は、連邦貧困線以下の賃金で生きています。 14. 現在の米国では、いかなる他の主要な先進工業国よりも低賃金作業をしている労働者の比率が急速に高くなっています。 15. この点で、米国の仕事の25％未満は「良い仕事」の範疇に入りますが、其の数は減り続けています。 16. 米国では収入の半分以上を住宅費に支払っている2020万人がいます。それは、2001年から46％も増加しています。 17. ＵＳＡトゥデーによると、実は彼らの水道料金が過去12年の間で３倍になっています。 18. 米国の電気代は、5年連続で全体的なインフレ率よりも速く値上げされました。 19. 1999年の時点では、米国人の64.1％は、仕事ベースの健康保険によってカバーされていました。しかし、現在では僅か55.1％は仕事ベースの健康保険によってカバーされます。 20. 2011から全体的なインフレ率が上昇し、其れが2012年にもう一度起こっているよりも速いスピードで、健康保険料は上がりました。 21. 1つの最近の調査によると、新しい健康管理法の重要な規定が今から2年未満の間で、米国の全ての雇い主の約10％は健康適用範囲を下げるとされます。 22. 1983年では低所得者でもは、彼らが稼いだドルごとに、62セントの負債を持っていました。しかし、2007年までに其の数字は、1.48ドルまで急上昇しました。 23. 20年前よりも、米国の総家庭の抵当負債は、現在では5倍まで膨らんでいます。 24. 米国の総消費者負債は、1971年以降で1700％も上がりました。 25. 最近、米国において学生ローン負債が1兆ドルまで上昇したと発表されました。 26. 1つの最近の調査によると、米国人の3分の1が、請求書の支払いが期限どおりに出来ずに延滞しています。 27. 現在、約2500万人の米国民の大人は、経済的な理由から彼らの両親と暮らしています。 28. 彼らが定年に達しても、他の仕事を探してでも彼らは引退出来ずに労働しなＫればなりません。 1つの新しい調査によると、米国人の中流70％は引退しても負債のために働く予定です。そして、米国人の約30％が少なくとも80才以上までは働かなければなりません。 29. 米国の経済は、2008年の経済危機以降で、220,000以上の中小企業を失いました。 30. 2010年に、米国でニュービジネスで創出される仕事の数は、2000年の時の半分以下でした。 31. 2007年には米国の家族の19.2％は、貯金がゼロまたはゼロ未満でした。2010年までに、其の貯蓄ゼロの家庭は、32.5％まで急上昇しました。 32. 米国の子供たちの57％は、「低い収入」の家庭もしくは貧乏とされる家庭で住んでいます。 33. 実際、米国民の人口の中で1億人が、「貧しい」か「非常に貧しい」生活状態となっています。 34. 2008年10月の時点では、3080万人が食券を支給されていました。現在では、4670万人が食券を支給されています。 35. 米国民の子供たちの約4分の1は、食券プログラムに登録されます。 36. 現在、連邦政府に通される少なくとも1つの福祉計画では、1億人以上が登録されます。そして、其れは社会保障またはメディケアさえ対象外となっています。 37. 米国の国勢調査局（少なくとも1人の人が連邦政府から財政援助を受け取る家庭は49％になっていますが、1983年の時点では、30％以下でした。 ■ 米国から急速に自由が失われ貧困者も増加している 「たわごとブログ（2012.9.23）」より ［サンアントニオ １９日 ロイター］ 米給与計算業協会は１９日、米国民の約７割が、給料ぎりぎりの生活を送っているとの調査結果を明らかにした。 給与所得者約３万人を対象に実施した同調査によると、給与の支払いが１週間遅れた場合、生活が「若干難しくなる」もしくは「非常に難しくなる」との回答は６８％に上った。同協会はこの結果について、米国民はまだリセッション（景気後退）の後遺症に悩まされていることが示されたとしている。 給料ぎりぎりの生活をしている人の割合は２００６年には６５％だったが、リセッションを受けて２０１０年には７２％に上昇していた。 私もアメリカ生活をしたことがありますが、本当にみすぼらしい国です。電柱は古ーい木製で、どこまでも続くハイウェイのガードレールは全て錆びて焦げ茶色。 兵器作らずに公共事業やれよ！と思いました。生活面では、あまりにもコストがかかり過ぎ、嫌気がさしたのを覚えています。 【ハリケーン「サンディ」】 ★ ハリケーンが米上陸 東海岸１５０万戸が停電 首都機能まひ状態 「msn.産経ﾆｭｰｽ（2012.10.30）」より / 魚拓 【ニューヨーク＝黒沢潤】ハリケーン「サンディ」が２９日夜（日本時間３０日午前）、米ニュージャージー州に上陸した。東部地域は暴風雨により、約１５０万戸が停電したほか、広い地域で冠水などの被害が出ている。サンディは上陸直前に温帯低気圧に勢力を落とした。 オバマ米大統領は２９日、ホワイトハウスで緊急記者会見し、人的被害などを「懸念している」と述べ、国民に団結して対処するよう求めた。また、サンディの移動速度が遅いため、洪水被害の拡大で「数百万人に影響が出るだろう」と述べ、国民に州政府の指示に必ず従い早めに避難するよう呼びかけた。 ーーーーーーーーーーーーーーーー ★ 巨大ハリケーン接近で米株式市場は30日も休場、大統領選にも影響 「ロイター（2012.10.30）」より / 魚拓 ホワイトハウスはこの日、オバマ大統領は３０日に予定していたウィスコンシン州での遊説を取り止め、ワシントンでハリケーン対応にあたると発表。 声明で「大統領は３０日、ワシントンにとどまり、ハリケーン『サンディ』の影響を注視しつつ対応する」とした。 ロムニー共和党候補も２９日夕にウィスコンシン州で、３０日にアイオワ、フロリダ両州で予定していた遊説を取り止めると発表した。 ■ 嵐を呼ぶ男・・・いやだなそんなの 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2012.10.29）」より え!?風速１２０メートル？ ■ マヒする東海岸 「NEVADAブログ（2012.10.29）」より アメリカ東海岸に超大型のハリケーンが迫っており、今日のニューヨーク証券取引所は閉鎖されることになっていますが、交通機関も全てストップすることになっており、空港も閉鎖されつつあり、アメリカはマヒ状態に陥りつつあります。 今回のハリケーンは最大風速で１２０メートルと言われており、更に寒気団が南下してきており、ニューヨーク・ニュージャージ州は大暴風雪・雨・嵐・竜巻に襲われる危険もあると指摘されています。 ハリケーンの動きが遅く、今後勢力を弱めることもあり得ますが、もし、今の勢力を維持して北上し、東海岸を襲えば、高級住宅地が立ち並ぶ地区は壊滅的な打撃を受けます。 ※ 【中東情勢】 ■ 米国がイスラエル離れ？ 「陽光堂主人の読書日記（2012.2.27）」より ・中東情勢が混沌としてきました。IAEAはひたすらイランの核開発疑惑を煽っていますが、意外なことに米国は事態を鎮静化させようとしています。 ・米国が「変節」したのは、イラン制裁に反対する中国に気を使ったためかも知れません。習近平国家副主席は訪米の際、大歓待を受けましたが、約271億ドル（約2兆1千億円）分の米国の農産物などを買い付けるそうですから、中国に迎合したと見られても仕方ありません。 ・もう一つ意外なのは、反ロシアの急先鋒で、オバマの師匠でもあるブレジンスキーが、イランとの戦争に反対していることです。 ★ イラン核問題：ウラン濃縮大幅拡大 遠心分離機を増強－－ＩＡＥＡ報告 「毎日新聞（2012.2.25）」より / 魚拓 ■ ジョージ・ソロス：アメリカ経済崩壊で騒乱惹起 「ROCKWAY EXPRESS（2012.2.13）」より ・●ジョージ・ソロス：アメリカ経済崩壊で騒乱惹起 http //www.moneynews.com/Headline/Soros-US-Economy-Violence/2012/01/23/id/425096 【1月23日 Forrest Jones – Money News】 アメリカ経済が悪化するため、ウェール街占拠のような抗議運動が激化し、国中に暴力が蔓延する、と億万長者のジョージ・ソロスは語った。 ★ 1月米雇用統計で雇用者数は大幅増、失業率8.3％に改善 「ロイター（20122.4）」より / 魚拓 ・米労働省が３日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万３０００人増と、市場予想の１５万人増を上回り、９カ月ぶりの高い伸びとなった。 失業率は８．３％と前月の８．５％から改善し、２００９年２月以来、約３年ぶりの低水準となった。 ■ アメリカの失業率は減っていない、オバマ王就任以来百万人が失業 「苺畑より」から ・労働省の発表だけ読んでいたら、アメリカはまさに好景気の絶頂にあるような印象を受けるが、実際にそうなのだろうか？ どうも回りで起きていることを見ているとそんな好景気にはみえないのだが。 ・オバマ王は経済を全く理解していない。この間のキーストンパイプラインにしろ、ボーイング社の新工場建設の阻止にしろ、オバマは労働組合や環境保全活動団体に迎合して、みすみす高雇用につながる産業を次々に破壊している。オバマケアのような害あって益のない不健康保険制度を企業におしつけ、重なる経費に耐えきれない民間企業がどんどん従業員をリストラせざるおえない状況を作り上げている。 ・オバマは国の経済を向上させるのは高所得者や大企業への大幅増税だといって聞かない。そんなことをすれば、アメリカ企業がどんどん海外へ資本を移してしまうとか、金持ちは労働意力を失って生産力が落ちるとか、なんて考えは全く思い浮かばないのである。 ■ 【失業率】、５ヶ月連続して失業率が改善！１月は8.3％も労働参加率が30年来の低さ？ 「激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ（2012.2.4）」より ・一方で、労働参加率が63.7％と1982年１月以来の低さとなっています。また、失業者数1,276万人中、27週間以上（半年以上）の長きにおいて失業の身の人は552万人もいます。 失業者における長期失業者の割合が40％以上と、歴史的にかなり高いのです。4,600万人以上もいる生活保護受給者が減少するトレンドがなければ、まだ安心できません。 ----------------------------------- ■ 米失業率8.3%に改善 オバマに追い風 「アメリカ経済ニュースBlog（2012.2.4）」より ・しかし、今後10年で1.2兆ドルの財政赤字削減（増税か歳出削減かによって）となっているので、今後は政府債務を増やすことはできない。 もう、政府による雇用対策ができなくなってきたので（お金がない）、今後のアメリカ経済は民間の自力回復に期待するしか方法はない。 ■ 偽善に溺れて 「マスコミに載らない海外記事（2012.1.30）」より ・ワシントンは、十年間、アメリカに戦争をさせ続け、何百万人ものアメリカ人が仕事や家を失った。戦争と低迷する経済が国家負債を爆破し、迫り来る破綻は、社会保障とメディケアのせいにされている。 戦争を求める動きは続いている。1月23日、ワシントンの卑屈な傀儡連中、つまりEU加盟諸国は、EU加盟国であるギリシャの懇願にもかかわらず、ワシントンの命令通り、イランに石油禁輸を課した。ギリシャ政府が理解している通り、ギリシャの最終的破産は、禁輸による高い石油価格によってひき起こされる。 禁輸は無謀な行為だ。もしアメリカ海軍が、イランの石油を運ぶタンカーを阻止しようとすれば大規模な戦争が勃発しかねない。それがワシントンの狙いだと多くの人々は信じている。 ・原発推進しかり、TPP加盟推進しかり、日米同盟しかり、詐欺師・嘘つき集団（民主党・高級官僚・御用学者・司法・労組・マスコミに至るまで）が、本当の情報を意図的に隠蔽することによって、偽善の・虚妄の属国・売国政治を推進している。 ・チャルマーズ・ジョンソン最後の本、翻訳が刊行された。嬉しい誤算。夫人による回想記もある。『帝国解体－アメリカ最後の選択』。原書を読んだ際、この本は、決して翻訳されまいと書いた。概要は該当記事「Dismantling the Empire-チャルマーズ・ジョンソン著」をお読みいただきたい。帯には「普天間基地を返還し、アメリカ帝国は解体せよ。」とある。 この碩学の思い入れに反し、この属国、完成の最後の段階を完成しようとしている。彼が編集した沖縄についての本OKINAWA COLD WAR ISLANDが翻訳もされておらず、しかも、原書さえ品切れというのも、いかにも象徴的。 ・あらゆる政府は人間が、特に、権力と儲けに強く惹かれる人間達が作っているのだから、完璧な政府はありえない。とは言うものの、私は目の黒いうちに、属国・日本政府の品格の驚くべき劣化を目の当たりにする羽目になった。TPP参加で、永久属国の立場に自ら飛び込むからだ。 ☆ 帝国解体――アメリカ最後の選択〔岩波書店〕 「Amazon」より ■ 帝国解体――アメリカ最後の選択 「岩波書店〔書誌紹介記事〕」より ・アメリカは軍事基地帝国を維持することに取り憑かれ続けている．そういう帝国を維持する経済的な能力をアメリカはもはや持っておらず，またそんな基地などいらないという国が増えてきたというのに．アメリカは傲慢な態度は捨て，普天間基地を（私の住まいの近くにあるキャンプ・ペンドルトンのような）アメリカ国内の基地に移し，65年間も辛抱してくれた沖縄住民に感謝すべきだと，強く訴える． （第９章「歓迎されざる進出」より） 【野田佳彦】 ★ 「殺す」「殺せ」に大喝采…米共和党ＴＶ討論会 「読売オンライン（2012.1.18）」より ・ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）は、サウスカロライナ州と縁が深い第７代のジャクソン大統領に触れ、「１３歳で独立戦争を戦った彼は、米国の敵について明快な考えを持っていた。『殺せ』ということだ」と言い切り、会場から大きな拍手がわいた。 ・一方、「小さな政府」の推進から在外米軍撤退を主張するロン・ポール下院議員（７６）は「自分たちの国にしてほしくないことは他国にもすべきではない」と語り、ブーイングを浴びた。 ■ 処置なしの野蛮な国 「属国離脱への道」より ・完全なる憶測に過ぎないが、野田豚の眼帯、あれは官邸常駐の米国人とかアーミテージみたいなジャパンハンドラーズに殴られたものだったりして。「さっさと TPP論議を進めろ」「なぜ言う通りに米国債買わないんだ！中国国債なんて買うことにしやがって」・・・ ■ アメリカは『債務縮小 = 経済衰退』の時代 「アメリカ経済ニュースBlog（2011.11.20）」より ・80年代のレーガン政権からアメリカは復活したといわれていましたが、結局のところ経済成長とは借金を増やしたからという単純な理由だからでした。 ------------------------- ■ オバマの国民保険制度発足以来何百万もの国民が保険を失った！ 「苺畑より（2011.11.13）」から ・企業はオバマケアが施行されたら、国が民間保険に強制する制度によって保険料の大幅な値上がりが期待される。ということは従業員の保険金を一分負担している企業としてみれば、これまで以上に多額の費用がかかることが予測される。オバマケアは建前上低所得者は国民保険に入れることになっている。だとしたら何も企業が高い保険料を負担する必要もない。というわけで、多くの企業は先手を打って大幅に保険対象の従業員を減らしにかかった。 ■ 何してまんねん。…米FEMA、全土で行った緊急警報システム実験で、アラート音の代わりにレディ・ガガの歌をかけてしまったんだって 「DON（2011.11.11）」より ・FEMAでは全米で緊急警報システム（Emergency Alert System）という名称で、テレビやラジオで実験を複数回、行いました。一見うまくいったかに見えたのですが、警報トーンの代わりに聞こえたのがレディ・ガガの、この歌。 ■ 夢も希望も失ったアメリカ人41% 安定志向の若者 「アメリカ経済ニュースBlog（2011.11.17）」より ・41%がアメリカンドリームを失ったと回答. 37%の大人はリタイアメントの貯蓄がない、38%が年金に頼る計画だと回答 63%のアメリカ人が景気は悪くなると答え、55歳以上に限れば72%が景気が悪くなると回答 ・ウォールストリートジャーナルが「Universum」の調査結果として、米国の就業1～8年までの若者の就職したい企業のランキングを15日報道し、国務省、ＦＢＩ、ＣＩＡと公務員職が3つもランクイン。 4位に米国務省（7.89％）、7位にＦＢＩ（6.59％）、10位にＣＩＡ（5.04％）。これを足すと19.52％となり、実質的には公務員はグーグルに次いで2位ということになる。 ■ オキュパイヤー出て行け！大迷惑を被っている商店街が抗議通告 「苺畑より」から ・NYオキュパイヤー達が寝泊まりしているズコッティー公園の前にあるペニーニー＆カンパニーというパン屋さんでは、オキュパイヤー達が勝手にお手洗いを使っては汚していくのにたまりかねて、「お客様以外のトイレ使用はご遠慮ください」とオキュパイヤー達の使用を断ったところ、便器に物を詰められたりトイレの流しを壊されるなどひどい被害を受けた。しかも店においてあるATMの電源コードを勝手にはずして自分のノートパソコンをつなげる人間がいたり、無料で飲料水を提供しろと脅かされ、断ると「覚えてろ」と脅迫されたりした。トイレ使用を断ったせいか、怒ったオキュパイヤー達は店の入り口通路で毎晩用をたすため、従業員は毎朝汚物処理をするハメに。 ・サンディエゴでも屋台のサンドイッチ屋が無料でサンドイッチを配らないことに腹をたてたオキュパイヤー達が屋台の食品を盗んだり、尿や血液の入った汚物を投げるなどして商売妨害をした。 ・商店街の人々は、オキュパイヤー達の行為は彼らが代表するとしている９９％に打撃を与えている、と怒る。 ------------------------- ■ 39人が逮捕されたカリフォルニア大バークレー校の反格差運動 「アメリカ経済ニュースBlog（2011.11.12）」より ・腕を組んで動こうとしない学生に対し、警官は警棒殴る。39人が逮捕された。 民衆と警察との対立が激化してきている。 ------------------------- ------------------------- ------------------------- ■ Occupy Cal 「Days in UC Berkeley )（2011.11.11）」より ・なんかね、でも実際"99%"の人の多くって大学行けないだろうし行けたとしてもそんなおしゃれな服着たり高いバックパック買ったりできないと思うんだけど。 学費が上がって、州外の学生急増（州外の学生の方が学費いっぱい取れるから）っていうのにも反対してた。 カリフォルニアの学生を増やせー！って言ってる中、留学生としてちょっと肩身狭かったw ■ デモ参加者らの死亡相次ぐ＝けんかや自殺など全米各地で 「時事通信（2011.11.12）」より ・オークランドの事件は１０日に発生。テントが集まるキャンプの隅で口論が起き、その後、男性が撃たれたとみられている。 また、バーモント州バーリントンで同日、テントの中で銃で自殺したと思われる男性（３５）の遺体が発見されたほか、ユタ州ソルトレークシティーでも１１日、テントから一酸化炭素中毒死とみられる男性の遺体が見つかった。 ■ 暗殺鬼国アメリカ 「私の闇の奥（2011.11.9）」より ・１９８６年４月１５日早朝にレーガン大統領の指示で、アメリカ空軍・海軍が合同で行なったガダフィ暗殺作戦については大量の資料がありますが、前回に紹介した塩尻和子著『リビアを知るための６０章』（明石書店、２００６年）の第２４章「カッザーフィー爆殺未遂事件」にも詳しく出ています。 ・私が非常に不審に思ったのは、爆撃があった１５日の午前２時に、欧米のジャーナリストたちが電話をニューヨーク、ワシントン、ロンドンとのホットラインに変えていたことである。それから電送ファクシミリを送れるように写真の暗室を作っていた。そして、私の部屋の向かいにはAPの写真室があったのであるが、２時５分過ぎには、爆撃のバーンという音が切れると同時くらいに私が廊下に出ると、電話が鳴り、ニューヨークのAPから「カダフィの首っ玉の写真をすぐ送れ」、つまり、殺されて死んでいるカダフィ大佐の写真を送れと言ってきたのである。ということは、想像できるように、もうすでにアメリカの記者たちは、午前２時に爆撃されるであろう、そしてそのターゲットはカダフィ大佐であることを知っていた事を意味するのである。勿論それは㊙なので教えてくれなかったが。その後、数日一緒に彼らといる間に、彼らはどこが爆撃されるであろうということを克明に全部わかっていたことを知った。私は欧米のマスコミがあらかじめすべてわかって、新聞記者やカメラマンを操作しているという情報操作の現実を見たのである。（「カダフィ大佐との対話」前出『交感するリビア』 藤原書店、２２９〜２３０頁） 【TPP】 ■ TPP IS DEATH 「qazx（2011.11.12）」より ・米国では、中産階級の没落が明らかとなり、彼らの間から、政府が嘘をついているのではないかという声が上がりだた。それは、９９％つまり米国民の多数の声として、発言されるようになった。 残りの1％は、ウォール街に居て、現在の米国を動かしている。その「ウォール街を占領せよ」そして米国の政治を９９％に取り戻すのだ、という運動が、全米に広がりを見せだした。 日本の民主党野田首相も、１１月１１日TPP参加に向けた協議をするなどと、参加すると言わずに国民をだますような発言をしているが、少なくとも先進国で何が起こっているかぐらい知っておくべきだったのだ。 恐らく、自由貿易をめぐる議論は、世界の体制を変えてしまうに違いないと、小生は考えている。その実際の米国での運動の一部をお目に掛ける。 （※ 以下本文を。） ■ 激化する左翼都市占拠デモ、あちこちで警察や一般市民と衝突、ついに死者もでる 「苺畑より」から ・本日の新聞の見出しは、あちこちで起きた左翼都市占拠デモの暴力的な激化の事件のことばかり。ひとつひとつのエントリーを書くより、箇条書きに紹介した方が手っ取り早い。 ・カリフォルニア州オークランド市の暴動：日系ビジネスマン、ショットガンを使って左翼無頼漢を追っ払う。 ・首都ワシントンDC、保守派コンベンションを妨害：金曜日の夜、何百人というDC占拠のオキュパイヤーたちが保守派グループの集会が行われていたコンベンションセンターのまわりに押し寄せ、出入り口に座り込みをするなどして、何時間にもわたり保守派参加者がセンターから出るのを妨げた。 ・カナダ、バンクーバー市、女性死亡、麻薬が原因か？：ついに占拠運動で死者が出た。窃盗や強姦が日常茶飯事になっていた各都市の占拠運動、殺人が起きるのは時間の問題だと思っていたが、この女性の死は殺人ではなさそうだ。 ・オハイオ州、シカゴ、左翼暴徒ウォーカー知事を招いた晩餐会を妨害：保守派ビジネスマンが何百人か集まって静かに晩餐会を開いている最中、主賓のウォーカー、ウィコンシン州知事が演説しようとしたとき、晩餐会に客に扮して潜入していた十数人のオキュパイヤー達がマイクを使って大声で反資本主義を唱える大斉唱を行った。 ・カリフォルニア州、ロサンゼルス：金曜日、他人の服に火を付けた女性が逮捕された。 ------------------------- ■ 【ウォール街占拠 取材後記～上】 アラブの春風がＮＹに吹いた 「田中龍作ｼﾞｬｰﾅﾙ（2011.11.9）」より ・民主主義の本場アメリカは、その足元が大きく揺らぐ。「9・11」から10年が経ち、中東から「アラブの春」となって民主主義が“逆輸入”されてきたことは皮肉である。 ■ 【ウォール街占拠 取材後記～下】 ごく普通の人々が反乱 TPPが招く米国の“二の舞” 「田中龍作ｼﾞｬｰﾅﾙ（2011.11.10）」より ・若者に仕事がない。体の具合が悪くなっても病院にもかかれない。「Occupy行動」が全米各地に広がる社会的背景だ。ごく普通の人々が反乱を起こしているのである。 ・超格差社会を作り出した米金融資本は、自国庶民の富を食い尽くし、次は世界最高水準にある日本の個人資産に狙いを定めたようだ。 ★ 米アラバマ州ジェファーソン郡が破産申請―米最大の地方政府破綻 「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（2011.11.10）」より ・ジェファーソン郡の最大の債権者であるＪＰモルガン・チェースの広報は、同行は破産申請を回避するため大幅な譲歩を提示したと強調した上で、「公平で妥当な解決策を見出すため今後も努力を続ける」と述べた。 -------------------------- ★ ジェファーソン郡破綻でホイットニー氏の懸念再燃も－シュローダー氏 「ブルームバーグ（2011.11.10）」より ・銀行アナリストのメレディス・ホイットニー氏が地方債市場で「数千億ドル」規模のデフォルト（債務不履行）が発生すると昨年予想しているだけに、今回のジェファーソン郡破綻で一部の買い手が動揺する恐れがあり、非課税ファンドからの大量の資金流出につながりかねないという。 ■ 米アラバマ州のジェファーソン郡が破産申請。米自治体で過去最大の破綻。下水道事業でゼニ儲けを企んだ自治体と、其れをカモる大手金融機関。破綻のツケは全て住民へ。 「スロウ忍ブログ（2011.11.10）」より ・今回の米自治体の破綻は、放漫で欲ボケな自治体側が大手金融機関のカモになってしまっただけの話であるが、其の尻拭いをさせられるのは他でもない、“住民達”である。ジェファーソン郡の企業や住民達には今後、増税や下水道料金の値上げによる更なる搾取が待ち受けているのだ。 ・此の事は日本も決して他人ごとではない。国内外問わず、自治体の失策のツケを支払わされるのは結局のところ住民なのである。 ■☆ ついに 「アメリカの広い空の下でふと思ったこと（2011.11.10）」より ・私たちがアラバマに引越しが決まって家を探してるときにから下水道の設備に投資するためにと大金をはたいて破産しそうだとは聞いてました。ちょっとギャンブルっぽい投資の仕方だったらしく、捕まった人もいるようです。 ★ ＮＹで金融界などに対するデモ、橋ふさぎ700人以上逮捕 「ロイター（2011.10.2）」より ・このデモは「Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）」と名付けられた抗議活動で、リーマンショック後の金融機関に対する公的資金注入のほか、住宅差し押さえや高止まりしている失業率などに抗議するため、世界最大の金融街であるウォール街周辺で先月１７日ごろから始まった。 ■ ギリシャ化するアメリカ、金融支配への『怒り』 「アメリカ経済ニュースBlog（2011.10.3）」より ・小規模の平和的なデモ活動であったにもかかわらず、NY警察はペッパースプレーなどを使用し非暴力の女性やカメラマンなど強引に取り押さえられました。 [ニューヨークの小規模デモで強制的に抑える警察] ------------------------- ■ 米ドルは単純に暴落・崩壊しない。リーマン・ショック以降、2種類の"金"ドルと"屑"ドルが存在していた！ 「米国デフォルト危機ニュースサイト（2011.10.3）」より ・現在のところドルは円に対してのみ下落し、他の通貨に対しては逆に上昇を続けています！これは、どう考えてもおかしな現象です。基軸通貨だから、というだけでは説明がつきません。 ・日本はただの紙切れをつかまされていることになります。これでは、米国と共に没落する運命を免れることはできません。抱き付き心中だけは御免蒙りたいものです。 ------------------------- ■ ドル急騰と今後の戦略・・複数国が破綻危機を迎え誰もが予測できない何かが起こる 「阿修羅♪（2011.9.12）」より ------------------------- ■ ドルは2種類あった～「国際通貨としてのドル」と「アメリカ国内でしか役に立たないドル」～ 「るいネット（2011.10.2）」より ・ペンジャミン・フルフォード氏は、ドルの秘密(?)を明らかにしています。これについてはネット上でも情報が流れていないようなので、フルフォード氏の近著の中から、該当部分を紹介したいと思います。 …ドルを発行している米連銀(FRB)の株主の多くはアメリカ人ではない。欧州や中国、インドネシア、日本などの複数の地域や国家に、ドルを刷る権利を持つ勢力(＝株主)が存在しているのだ。 その結果、現在世界には2種類のドルが存在している。 「国際通貨として使うことのできるドル」と「アメリカ国内でしか役に立たないドル」だ。 実は、2008年の金融危機以降、FRBが刷っているドルは国際通貨として各国から相手にされていない。 ■ 「ビバパレスチナ！」ボストンで反銀行デモが反イスラエルデモに豹変 「苺畑より」から ・しかし元々反ユダヤ意識の強い左翼連中の間では、そんな論理の飛躍などなんのその、あちこちの都市で起きている反金融企業デモでは、オキュパイヤー達はだんだんと本性を表し、反資本主義といって始めた運動はあからさまな反ユダヤデモへと変わりつつある。ボストンの領事館座り込みはその小手調べといったところだろう。 ・ニューヨークのジュリアーニ元市長が共和党大統領候補応援の演説で「都市占拠運動はオバマの責任だ」と言っているが、まさにその通りだ。 ■ 破綻モードに入ったバンカメ 打つ手なしの連銀 「アメリカ経済ニュースBlog」より ・いくら金融緩和をやっても、金融機関の体力が弱体化している今、金融政策をやってもアメリカの景気は回復できない絶望的な状態です。 [バンクオブアメリカ CDSスプレッド] ------------------------- ■ 米国、バンカメショックなるか？ドイツ国債まで危うい 「みんなの株式：yoc1234さんの日記（2011.10.3）」より ・ギリシャに引きずられ、イタリア、スペイン国債が危うくなり、これが危ういとフランス、ドイツまで国債の格下げが行なわれるリスクが出てきた。まさに腐ったみかんだ。早めに取らないと全部いかれる。そうなると中国、日本というより、元々債務問題がひどい米国の国債がデフォルトし、世界恐慌になるおそれも。 ------------------------- ■ 最新ニュースにみる”末期患者”アメリカの経済情勢 ～国民生活もユダ金ももはやズタボロ～ 「暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～（2011.10.3）」より ・日本国内の大手マスゴミは、中国国内の反政府デモは喜んで過剰に報道する一方で、先月、アメリカにて行なわれた７万人規模の大規模なデモですらマトモにその真相を報道しようとしないという相変わらずの”屑っぷり”であるが、デモの長期化・定常化をみると、米国民はいよいよ我慢の限界に近い状態であろう。 ・ムーディーズやスタンダード＆プアーズなどの格付け機関自体がそもそもユダ金と”グル”であることを考えると、この格下げに”何某かの意図”がある可能性も高く、額面どおり鵜呑みにするのは危険であろう。 まあ、そうであったとしても、もはやバンカメやシティなどは”死に体同然”である。 ■ 財政赤字、銀行、マネーサプライ：人々の知らない７つの事実 「ROCKWAY EXPRESS（2011.8.3）」より ・全世界の国防費をあわせた以上の額となるアメリカの国防費にメスを入れること無しに財政の健全化はない。だから、「テロとの戦争」の口実で地球のあらゆるところに出て行き、爆弾やミサイルをぶち込むことを止めねばならない。 ・今の世界で力ある者たちは次の世界では除外されるということでなければならないし、そうなるであろう １．FDIC（米連邦預金保険公社）の保険ファンドは無い ・あなたの銀行に預けてある金はFDICの保険で保証されているはず、だね？ いや。それは全くのフィクションだ。ファンドには実際の金は無い。 ２．社会保障ファンドも存在しない ・社会保障税を支払う際、全ての金はトラスト・ファンドに向かい支払日がくるまで保管されているはず、だね？ それはおめでたい人の考えていることで、無知な人の理解だ。 ３．アメリカ財務省は毎日あなた方からお金を盗んでいる、たとえあなた方が税金を支払わずとも ・中央政府が紙幣を印刷する事を通しての通貨の減価。そしてこれが政府の信用詐欺というもので、世界中の一般市民に対して何回も行われてきたことなのだ。歴史がはっきりと示しているように、請求書にたいする支払資金を通貨を創造することで済ますことをする全ての国家は、経済崩壊に続くハイパーインフレーションへの道に陥ることで終わっている。アメリカ合衆国も同様だろう。 ４．バランスド・ソリューションはバランスされてない ・お金を稼ぐ以上に使っていたら、金融的なバランス状態にはない。ホワイトハウスが「バランスド」と言う時には、何を言っているのかと言うと、「妥協された」と言うことである。 ５．政府は崩壊する前に一切のものをあなた方から盗もうとしている ◆政府による個人の年金口座の窃盗。FED（連邦準備銀行）は、「皆様の保護のため」それらを取るのだ、と主張するだろう。そしてある日それらは消えてなくなるだろう。 ◆政府による貴金属の窃盗。これからの3年間、国家緊急事態の発令を注視すること。これが起こると政府による金、銀の没収がなされる。 ６．殆どの人々は、部分準備銀行制度、デリバティブ、マネーサプライ、連邦準備制度については何も知らない ・殆どの銀行家らも部分準備銀行制度が実際はどう機能しているか知らないのだ。彼らはデリバティブについても同様で、それで2007年に破綻した住宅ブームの中であれほどのドジを踏んだのだ。そして銀行家や、投資家、官僚たちがこれらがどう機能しているか知らないので、知らず知らず逃げ腰になり破滅を招いたのだ。 ７．殆どの人々は自分達の生活をドルに賭けている ・臆病者と詐欺師の群れがこの国を運営している。彼らは銀行業も金融も理解しておらず、しかも彼らはあなた方も同様だと思いたがっている。それはあなた方が何が起きているのかを知らなければそれだけ長く、彼らがアメリカ経済を強奪することができ、人々はなすすべなくうろうろするだけだからだ。 ■ 世界の金融市場に危機が迫っている18のサイン 「ROCKWAY EXPRESS（2011.7.21）」より ・これは単に世界の金融システムの崩壊、といった問題ではない。これは人類史的な意味合いを持つことだ。ようするに物欲を中心とする人生観が根底から問われている、ということである。物欲は満たしきれない、というより人間が本当に求めているものは、実は物ではない、ということが真実なのだ。これに気が付くかどうかが問題だ。 ------------------------- ■ ジャパンハンドラーズは無視。沖縄基地再編もＴＰＰもこのまま塩漬けして米経済崩壊を待つべし。 「属国離脱への道（2011.7.21）」より ・マイケル・グリーンの分析では、トモダチ作戦はあったものの日米同盟は弱体化しつつある。その理由は日本の政治混乱だけでなく米側の消極姿勢にあると見ている。 ・「米側の消極姿勢」というが、近年、日本で謀略の限りを尽くしてきたジャパンハンドラーズどもを見る限りはおよそ「消極的」とは見えないが、要するに政府中枢の意図をかなり拡大解釈して連中は独自に動き回っていると言うことだ。時にはオバマ政権さえ目を背けたくなるほどなのではないか。 ・沖縄問題はこのまま塩漬けにし、米国が経済崩壊していくのを私たちはこのままもう少し待つべきだ。２０１２年の人工アセンションが失敗すれば、連中はただの貧乏国家に成り下がる。放っておいても撤退せざるをえなくなる。 ------------------------- ■ 米債務上限めぐって綱引き続く 「属国離脱への道（2011.7.20）」より ・仮に８月２日までに債務上限問題が決着せずにデフォルトとなったとしてもユダ金一味が「終わる」わけではない。 連中は次なるシナリオを用意しているに違いない。しかも、それは捨て身というか人類全体を巻き添えにするのも厭わない卑劣なものとなる可能性も捨てきれない。 属国日本の今後はユダ金の成り行き次第といったところか。 ------------------------- ■ 米国覇権主義者が円高ドル安劇を仕掛けるとき、なぜか、いつも日本人はパニックに陥っており、怒る余裕がない 「新ベンチャー革命（2011.7.13）」より ★ 日米同盟の弱体化を警告 マイケル・グリーン氏ら米紙寄稿 「産経新聞〔Yahoo!ﾆｭｰｽ〕2011.7.20」より ★ 米債務上限問題で妥協案に反対＝下院の保守派共和党議員 「WSJ日本版（2011.7.20）」より ★ 米経済デフォルトまでのカウントダウン 「ニューズウィーク日本版（2011.7.15）」より この枠記事は、「nk2nk2の日記」さんを参考に「米国デフォルト関連記事」を選択編集しました。 - mono注。 ■ 見捨てられた人々：中流だったアメリカ人が今やテント暮らしに 「ROCKWAY EXPRESS（2011.7.14）」より ・このまま進めば、アメリカは内乱状態に陥る危険性が高まる。しかもアメリカ国債の評価が下がったりすれば、混乱は更に増すだろう。アメリカが内乱状態になれば、世界的秩序も崩壊し、世界中が混乱状態に投げ込まれるだろう。 ・最後の最後、そのような世界に行くべき道を差し示すことができる内容を持つ国が日本である。ただし、今の政権では無理だろうが。 ・家賃を支払えない人々は、絶望の路上生活に陥る前に清潔さと威厳の最後の段階を保つのが車だ。車輪の上の自宅は幌馬車からRV車まで、伝統的にアメリカ人の生き方の一つだ。 ・残念ながら、合衆国の多くの地域では、車での寝泊りは違法とされている。 ・カリフォルニア州ベニス市では、車で寝泊りしていたために人々が逮捕された。ベニス市では人々がRV車に寝泊りしていく町として人気があったが、警察はRV車に寝泊りしている人々を逮捕し始め、車は持っていかれてしまった。 ・アメリカの多くの都市では、路上で眠ることも違法となる。 ■ 【緊急リポート】アメリカ：分裂と内戦の可能性 オバマ大統領暗殺から始まる、人類最悪のシナリオ。「この金融危機は終わりの始まりに過ぎない」キース・S・タイラー（2008.11.14） 過去ログ アメリカ〔過去ログⅠ〕 2010年3月辺りから2011年7月13日あたりまでの記事を拾ってます。 .
https://w.atwiki.jp/re911/pages/13.html
アメリカン航空77便 ウィキペディアより ワシントンD.C.（ダレス国際空港）発、ロサンゼルス（ロサンゼルス国際空港）行きアメリカン航空77便（ボーイング757-200：N644AA）は、乗客58名・乗員6名を乗せて、午前8時20分に出発した。午前8時50分ごろまでにハイジャックされ、コックピットを乗っ取られた模様である。直後に向きを北向きに変え、すぐに南へ転回し、しばらくして東へ進路を変えた。最初の進路離脱から3分間は管制塔と機長が交信していたが、通信不能となった。そして午前9時38分、バージニア州アーリントンにあるアメリカ国防総省本庁舎（ペンタゴン）に激突し、爆発炎上。激突の瞬間の映像がペンタゴンの駐車場の監視カメラによって記録された。また、付近を通行中の多くのドライバーや歩行者によって激突の瞬間が目撃された。映像によるとほぼ水平の状態で地面を滑走しながらペンタゴンに衝突した。離着陸時の事故と違い、高速で建築物に激突・炎上したため機体の残骸はほとんど原形をとどめなかった。 なお、一説によると77便はホワイトハウスに向かおうとしたが太陽の反射で前が見づらく、たまたま近くにあったペンタゴンを狙ったのではないかという説もある。 タグ：9.11 アメリカン航空77便 アメリカ同時多発テロ事件/ 更新時間 2008-09-11 23 14 21
https://w.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/188.html
http //www.nicovideo.jp/watch/sm3809265騙されるな！ヤラセ映画『バトル・オブ・チャイナ』 THE FAKE OF NANKING - 1 | 上記は大東亜戦争（太平洋戦争）の際に作られたプロパガンダ映画。 アメリカと中国は日本の残虐行為を捏造しました。 これにより、東京大空襲、原爆投下、東京裁判などが正当化されました。 ■アメリカの反日議員 | 現在は同盟国であるアメリカ合衆国ですが、実は反日議員が存在します。 マイク・ホンダ（米民主党） マイク・ホンダ - Wikipedia 従軍慰安婦の捏造に加担し、慰安婦決議案を提出した人物。 慰安婦決議のホンダ議員が指名手配中の中国人からの不正献金受け取りを認める。 ホンダの中華マネー汚染…シナ人犯罪者の献金発覚 ■The New York Timesの反日記者 「ＮＹタイムズ」誤解生む記事（産経12月20日付） オオニシ ノリミツ 1969年生まれ。千葉県市川市の朝鮮部落出身の在日朝鮮_人。4歳のときに家族と共にカナダのモントリオールに移住し、カナダ国籍を取得。現在は日系カナダ人と自称している。 http //blog.livedoor.jp/enkori/archives/50604315.html オオニシノリミツの正体 ■参考 戦時中に作られたアメリカ製反日プロパガンダポスター The New York Times オオニシノリミツ記者の記事検索 米国二大政党の異なる対日関係史 【関連】年次改革要望書の正体 GHQの占領政策と影響 ■ご意見、情報提供 国民が知らない～wiki避難所
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TPPとは Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、環太平洋戦略的経済連携協定と訳される。 太平洋を取り囲む国家間でのすべての非関税障壁を撤廃し自由化し、連携をめざす協定。 関税が撤廃され、自由化される内容は以下の通り。 主席交渉官協議 市場アクセス（工業） 市場アクセス（繊維・衣料品） 市場アクセス（農業） 原産地規制 貿易円滑化 ＳＰＳ ＴＢＴ 貿易救済措置 政府調達 知的財産権 競争政策 サービス（クロスボーダー） サービス（電気通信） サービス（一時入国） サービス（金融） サービス（e-commerce） 投資 環境 労働 制度的事項 紛争解決 協力 横断的事項特別部会 利点と欠点 TPPに賛成か反対か。 様々な意見が飛び交っていますが、両陣営の主張は以下の通り。 賛成派の主張 工業製品の輸出が増幅することで、GDPの増大に期待（3.11東日本大震災前の試算によれば、10年間で2～3兆円程度の増加） 農作物の輸出増大にも期待 関税の撤廃で、輸入製品の価格が下がることによる経済の活性化 参加を決定するのではなく、少なくとも交渉をすること自体は悪くない 世界から孤立することになる 反対派の主張 国産農作物（稲作や酪農をはじめとする第1次産業）に壊滅的な打撃 その救済措置に対する補助金等の出費、増税 現時点で工業製品にかかっている関税は微々たるもののため、関税撤廃は輸出の増加にはならない 政府調達、金融サービス、投資、環境、労働といった項目の自由化はメリットがない （政府調達：公共事業等の事業に海外企業が進出・投資：簡易保険や年金に海外企業の進出・環境：排気ガス規制等の緩和・労働：外国人労働者の流入等） TPPの交渉の席につくこと自体が、すでに参加表明と変わらないことである TPPに関するニュース 中国、ＷＴＯ加盟２０年 貿易総額９倍に 米では中国抜き「通商版ＮＡＴＯ」提唱も（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 台湾の生き残りがかかるCPTPP加盟交渉 - WEDGE Infinity コロナ下のアジア経済の見通し、オンラインで岸田首相ら議論…Ｇゼロサミット（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース - 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アメリカ 1-50 アメリカ 201-250 アメリカ 401-450 アメリカ 51-100 アメリカ 251-300 アメリカ 451-500 アメリカ 101-150 アメリカ 301-350 アメリカ 151-200 アメリカ 351-400 アメリカ 501-1000? アメリカ 1-50 博多ラーメン「一蘭」と「一風堂」 相次いでNY進出 ロサンゼルスの「カレーライス」のお店 世界の街角から 日本ブームに沸くボストン 日本の漫画ブームを支えるアメリカン・ガールズ アメリカのアニメ・漫画コンベンションの盛況ぶりは 米日系ストアで日本オタクと仲良くなろう 『ヒカルの碁』の影響でGOが米で大人気 Web漫画『貧乏なオタク』作者のアメリカ人にインタビュー アメリカが歓迎したタツノコアニメ 「ハルヒは、いい」――米国の砂漠でアニメを語る“グランピーじいさん”に、いろいろ聞いてみた 第3回 英王室宮廷画家の子孫は日本画に辿り着いた～日本画家・屏風絵師 アラン・ウェストさん 日本ブーム 「ＳＡＹＵＲＩ」が呼ぶゲイシャへの関心 日本のホスピタリティーは素晴らしいと思います。 ここまで来た日本のアニメブーム 潜入！ニューヨークの公立高校 「日本のカレーライス」を熱愛する米国人記者が語る『ゴーゴーカレーNY店』 侍クッキング 米国版「ジャンプ」がクール 日本マニア 葉月日記 - 日本マニア 海外「ANIME」「ＭＡＮＧＡ」100の質問 日本の「血液型性格診断」ブーム、米国でも強い関心を集める 和包丁 米国でモテモテ…シェフもワイフも愛用 世界的キャラクター頂上決戦「マリオ＆ルイージ VS ドナルド」 アメリカで激安5万円のゼルダ痛車が売り出される。 日本好きな外人のガジェットブログ「HighT3ch」 ６臓器取り出して腫瘍切除成功 日本の医師ら米の７歳女児に カーネル欲しい！カブスびっくりオファー ＡＩＧ幹部に米議員「日本なら謝罪の前に自殺する」 ＜アジア男＞中国のイメージは「カンフー達人」！日本は「断トツで…」―米国 【隠れた世界企業】和製マフラー、NYの定番に ターゲットは世界の「OTAKU」クランチロール ビンセント・ショーティノ【1】 日本のアニメ、世界にネット配信、米クランチロールＣＥＯに聞く アイデアの源泉 アフリカ出張も 宮崎作品が刺激 海外ではフツーの「甘い緑茶」を調べてみた 米スタバの抹茶クリームフラペチーノはメロン味！？ アメリカに登場！ 緑茶味のマティーニ「禅ティーニ」 アメリカに極上の日本酒ブーム到来か？ 米国の腐女子が来日!? 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{アメリカ崩壊今、アメリカの崩壊が始まっています。ニューヨークの資本家がアメリカをつぶして世界を多極化させて投資先を増やしていく戦略です。短期的には資本家たちの損失は増えますが今後世界が多極化すると構造の転換ができれば彼らは利益を増やすことができるのです。この動きが加速するとアメリカ依存体質が世界から消えよい方向に進むでしょう。 ドル崩壊ドル崩壊は予想しているジャーナリストは多い、アメリカで不動産や株式などを証券化して販売して結果それが焦げ付いた。それだけでなく事業や投資を知るのに資金調達を簡単にしたため本来金がなくてもお金が借りられるため人々がマネーゲームに熱狂した。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 上記で述べたことであるが１９９１年からアメリカの好景気が始まり金融とＩＴをミックスした経済政策から話さなければわかりにくい！ １９９１年にクリントン元大統領により金融やＩＴを中心にした政策を開始した。同時期にアメリカはイギリスを誘い一緒にこの政策を行った。両国ともに製造業の状態が衰退に向かっていたため金融やＩＴを主眼に置く政策が開始されたのであった。両国とも製造業を切り捨ててもそれほど大きな悪影響はなく新しい産業の元、経済は活性化した。このときからアメリカの金融業で働いていた人たちの中でものすごく稼ぐ人たちも現れた。日本では１９９１年ごろからデフレの兆候が見られていた。その後アメリカとイギリスの経済成長は目覚しかった。 しかしながらその繁栄も限りが出てきた。クリントン政権の末期には経済悪化が始まった。しかしブッシュ前大統領に代わってからテロ戦争が行われ戦争経済に入った。このブッシュの政権の間はアメリカの経済悪化の兆候はあったものの一時的にバブル状態ができ経済状態を維持することができた。しかしブシュ政権末期にはサブプライムローンの問題が浮上してきたのだ。この時、ブシュは市場主義であるから政府は介入しないと言う趣旨のことを発表した。経済は悪化に向かった。 その後オバマ新大統領が就任してルーズベルトがした公共事業のようなことを発表してマスコミからは「社会主義的な政策」とも言われた。 その後はＡＩＧの破綻を食い止めるために政府が支援を決定した。ＡＩＧは債権保障保険を扱っているためにつぶせば悪影響が出るため救済したといわれている。その後、アメリカ政府は国債を発行して連邦準備銀行がこれを買うような自作自演的なことをして経済状態を外部によく見せたのである。 銀行間のシステムはすでに機能していない。銀行間の貸し借りは今はなく政府が唯一の貸し手になり企業や銀行に金を貸している。銀行間が信用されないのはおそらく負債等の損失を情報公開しないためだ。 ここで話をまとめる！ ①クリントン氏が始めた経済政策だが製造業を保護しないため金融がだめになると雇用を吸収しにくい体制になる。また産業が空洞化しているために金融業の破綻や停滞する状況になれば設けることができる産業がなく経済が疲弊する。日本はバブル崩壊後も製造業があったため何とか持ちこたえられた。 ②資金調達が簡単であることも問題である。レバレッジと呼ばれるシステムは手持ちのお金の１００倍以上のお金を借りて投資やビジネスをすることができる。投資をした場合、焦げ付く可能性が大きい。それはサブプライムのような低所得者向けのローンである。低所得者は経済状況の悪化によりすぐ解雇や失業にあいローンが払えなくなる。そうなればサブプライムローンなどは破綻しやすい。 ③ＡＩＧ救済についてであるがこれはゴールドマンにお金が流れた可能性もあると言う分析もある。ＣＤＳのような債権保障を発行するＡＩＧは破綻すればゴールドマンも同時に破綻する。そのためＡＩＧを使い自らうまく共済されるために政治力を使った可能性がる。 この件以外でも銀行救済や大企業救済を考えているようだが肥大した経済が破綻したわけだから長期で考えれば破綻させて肥大した部分を削る必要もあると考えられる。 ④オバマ大統領の政策だが公共投資の前に銀行間の信用回復をさせるのが先である。政府が唯一の貸してである経済はアメリカの経済が壊死しているようなものである。ここで政府が銀行に情報公開させてつぶすところを決めてつぶしたほうが後々経済の足を引っ張らないはずである。国債もアメリカ国債を政府が発行して連銀が買うのはタコが自らの足を食べているようなもので経済が破綻が近いうちに訪れる。 ⑤まだまだあるがこれらの間違えた政策であるがアメリカを破綻させたい一部のグループがブシュやオバマにやらせているように感じられる。 そのグループとはニューヨークの資本家たちである。彼らは英米イスラエル中心体制では中国、ロシア、インドなどを封じ込めておくため投資先が拡大しない、そのために英米イスラエル中新体制を崩壊させて世界を多極化させて投資先を増やそうとしているように思われる。 アメリカほど優秀な人が集まった国は世界になくそれら優秀な人が間違えをおかすことはない！意図的にアメリカを破壊していると考えるほうが普通であろう。 }**中見出し
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仮面アメリカ(Kamen America) /シャーロッテ・”カーリー”・ヴァンダーズ(Charlotte Vanders) (キャラクター、仮面アメリカ) 初出：2020年 属性：デブリから力を得た人間、女性、地球人、アメリカ人 概要 宇宙から降ってきたデブリにより超能力を得たファッションデザイナー。 能力は生体電気操作。 アメリカの愛国ヒーローであり、パラディン（救世主）。 アメリカ国旗をモチーフにした、ワンピース水着のようなコスチュームを着けており、巨乳である。 制作 「仮面アメリカ」は、2020年に初めて出版されたグラフィックノベルシリーズ。 Iconic ComicsやAntiarctic Pressなどで展開している。 日本の漫画とアメコミの両方からインスピレーションを得たとあるように、日本のマンガに似たテイストを持つ。 なぜか日本でも人気を得ており、日本語版も存在する。 アメコミ@wiki